2024年4月1日から、相続登記が全国で義務化されました。
東かがわ市でも、相続で不動産を取得した方は「相続を知った日から3年以内」に登記を行う必要があります。
東かがわ市の相続登記義務化|3年以内に必要な手続きと、専門家に任せるべき理由 ― 「その相続手続き」だけで安心ですか?

2024年4月1日から、相続登記が全国で義務化されました。
東かがわ市でも、相続で不動産を取得した方は「相続を知った日から3年以内」に登記を行う必要があります。
これまでは「名義が親のままでも特に問題なかった」というケースが多く見られましたが、今後は放置できません。
期限を過ぎれば**10万円以下の過料(罰則)**の対象になる可能性もあります。
「それなら自分で法務局に行って申請すればいいのでは?」
確かに、書類がそろっていれば30分程度の相談枠で登記することもできます。
しかし、今の相続登記を終えるだけで「本当に安心」と言えるでしょうか。
相続は「今の1件」で終わりではなく、次の相続・税金・家族間トラブルへとつながっていくものです。
この記事では、東かがわ市で相続登記を控えている方に向けて、制度の概要・注意点・専門家に依頼すべき理由を詳しく解説します。
【目次】
- 相続登記義務化とは?東かがわ市でも始まった新制度の概要
- 登記を放置するとどうなる?義務化後の罰則とリスク
- 法務局で自分で申請することはできるのか?
- 「その場しのぎ」で終わらせることの危うさ
- 相続手続きは誰に相談すべき?専門家の役割と違い
- アイリス国際司法書士・行政書士事務所が選ばれる理由
- まとめ:今すぐ確認したい3つの行動ポイント
1.相続登記義務化とは?東かがわ市でも始まった新制度の概要

令和6年(2024年)4月1日から、不動産登記法の改正により相続登記の義務化が始まりました。
これは全国共通の制度で、東かがわ市にお住まいの方・市内に不動産を所有する方も対象です。
ポイントは3つ。
- 相続によって不動産を取得したことを「知った日」から3年以内に登記を行う義務がある。
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。
- 義務化以前の相続で登記をしていない不動産も対象になる。
つまり、「親が亡くなってそのまま名義が変わっていない土地・家屋」も放置できなくなったということです。
相続登記を怠ると、売却・担保設定・相続税申告などのあらゆる場面で支障が出てしまいます。
2.登記を放置するとどうなる?義務化後の罰則とリスク

「罰金」と聞くと驚く方も多いでしょう。
法律上は「過料(かりょう)」と呼ばれ、刑罰ではありませんが、行政上の制裁として10万円以下の金銭を納める義務が発生する場合があります。
ただ、金額の問題だけではありません。
放置することで次のような実害が起こります。
- 不動産が「共有状態」となり、売却・処分が困難になる
- 相続人が増える(再婚・出生など)ことで、登記関係が複雑化
- 相続人の一部が亡くなると、関係が「ねずみ算式」に広がる
- 相続税や固定資産税の申告漏れが発生し、税務リスクが高まる
特に地方では、相続を放置したまま所有者不明土地として扱われる事例が増えています。
国土交通省によると、今や全国の土地の約2割が所有者不明とされ、公共利用・売買に支障をきたしています。
この問題を防ぐためにも、早めの登記が必要なのです。
3.法務局で自分で申請することはできるのか?

東かがわ市を管轄する高松地方法務局・東かがわ出張所などでは、相続登記の**相談窓口(予約制・30分)**が設けられています。
書類が整っている場合には、一般の方でも手続きを進めることができます。
ただし、ここで注意したいのは「法務局は相談に乗ってくれるが、手続きを代行してくれるわけではない」という点です。
戸籍謄本や評価証明書の取得、遺産分割協議書の作成、不動産の権利関係の確認など、実際には専門的な判断を要する場面が多々あります。
書類が一つでも欠けていれば、申請は受理されません。
時間と手間をかけて窓口に通うよりも、最初から司法書士に相談した方が、結果的に早く・確実に終わるケースがほとんどです。
4.「その場しのぎ」で終わらせることの危うさ

相続登記を「今の1件」だけで終わらせてしまうと、数年後に思わぬ問題が発生することがあります。
たとえば:
- 遺産分割協議書が不十分で、他の相続人から異議が出る
- 登記名義人が亡くなり、再度相続が発生する(二次相続)
- 土地を売却・贈与する際に、古い名義のままで手続きが止まる
- 税金や預貯金の整理をしておらず、遺産全体が曖昧なまま
これらはすべて、「将来の相続」や「相続税」を見据えずに登記だけを済ませてしまった結果です。
つまり、"登記はゴールではなくスタート"。
この先の相続をスムーズにするための「整理」と「設計」が欠かせません。
5.相続手続きは誰に相談すべき?専門家の役割と違い

このように、それぞれの専門家の業務分野は異なります。
特に「登記」を扱えるのは司法書士だけです。
しかし、実際の相続手続きは、法律・税金・家族関係が複雑に絡み合うため、複数の専門家が連携できる体制が理想です。
6.アイリス国際司法書士・行政書士事務所が選ばれる理由

東かがわ市の方からも多くのご相談をいただく当事務所では、次のような点で他社サイトや代行業者との差別化を図っています。
- 司法書士が直接対応
→ 書類作成から登記申請まで一貫対応。再提出やミスのリスクを防止。 - 無料の「アイリスあんしん終活相談所」
→ 相続登記・遺言・財産整理・後見制度まで、手続きが発生するまでは相談無料。 - ワンストップの専門ネットワーク
→ 税理士・弁護士と連携し、争い・税務・登記を一括対応。 - 地域密着・実務経験の豊富さ
→ 高松市を拠点に、東かがわ市・さぬき市など香川県内で多数の事例対応。
7.まとめ:今すぐ確認したい3つの行動ポイント

- 相続登記の期限を確認する
→ 「相続を知った日から3年以内」が基本です。過去の相続も対象になります。 - 必要書類を集める前に専門家へ相談
→ 戸籍や評価証明書をそろえる前に、全体像を把握しておくことで無駄を防げます。 - 将来の相続まで見据えた整理を行う
→ 登記を済ませるだけでなく、次の世代に引き継ぐ準備も同時に進めましょう。
相続は、一度きりではなく「家族のこれから」を左右する大切な手続きです。
いま、安心の第一歩を踏み出しましょう。

【CTA.無料相談のご案内】
アイリス国際司法書士・行政書士事務所
(アイリスあんしん終活相談所)
📍 所在地:香川県高松市(東かがわ市全域対応)
📞 ご相談方法:ホームページの「無料相談フォーム」またはお電話にて

💬 初回相談無料/手続き発生まで費用不要
※現在業務が増加しており、無料相談会を継続することで、業務のクオリティーに問題が出てくる場合には、有料化を実施し、相談窓口を絞る場合がございます。本当にお困りの方有線とさせていただくために、有料化することをご了承ください。
司法書士 橋本が、登記だけでなく将来の相続まで見据えた最適なプランをご提案いたします。

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