１．土庄町における相続登記義務化の概要

　2024年4月から、相続登記は義務化されました。被相続人の死亡により不動産を取得したと知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

　土庄町は小豆島の中心に位置し、住宅地・商業地のほか、山林や農地が数多く存在します。登記義務化によって、宅地だけでなく農地や山林の登記漏れにも一層注意が求められます。

※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局本局」

２．相続人確定に必要な書類一覧と取得手順

　相続登記を行うためには、まず相続人を確定する必要があります。そのために集める書類は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 除籍謄本・改製原戸籍（転籍や制度変更があれば必須）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票（除票を含む）

　土庄町役場で取得できるのは町内の分に限られるため、転籍や転居がある場合は他市町村へ請求する必要があります。

　また、登記簿上の住所と最後の住民票の住所が異なる場合には、住民票の除票や戸籍附票で住所の変遷を証明する必要があります。この住所の連続性確認は、申請書の添付資料として必須となります。

３．評価証明書・登記簿で不動産を特定する方法

　次に、不動産の範囲を特定する作業に入ります。

• 固定資産評価証明書
  土庄町役場で取得可能。課税対象の土地・建物が記載され、登録免許税の計算基準にも使われます。
• 登記事項証明書
  高松地方法務局小豆島出張所などで取得可能。評価証明書に載らない非課税物件も確認できるため、不動産全体を把握するには不可欠です。

　両方を照合することで、不動産の漏れを防ぐことができます。

４．農地・私道等の非課税物件漏れ対策

　土庄町では、農地や山林、さらには集落内の私道などが多く存在します。これらは固定資産税が非課税となる場合があり、評価証明書に記載されません。

　そのため、

• 登記事項証明書を必ず確認する
• 古い権利証や売買契約書を確認する
• 現地調査を行い、境界標や利用状況を確認する

といった多角的な調査が欠かせません。非課税物件を放置すると、後に境界争いや売却時の手続きでトラブルになる恐れがあります。

５．他地域の不動産調査と聞き取りの重要性

　被相続人が生前に町外や県外に不動産を所有しているケースも少なくありません。例えば、土庄町に本宅があっても、高松市にマンションを所有している場合などです。

町外・県外不動産を把握するためには：

• 過去の納税通知書や領収書を調べる
• 親族や近しい関係者に聞き取りを行う
• 古い権利証を確認する

といった作業が重要です。不動産を漏らして登記しないと、将来的に売却や分筆の際に問題となります。

６．全国名寄せ制度導入の見通し

　将来的に導入予定の全国名寄せ制度が実現すれば、被相続人名義の不動産を全国一括で検索できるようになります。これにより、町外や県外にある不動産の把握が効率化される見込みです。

　しかし、現段階ではまだ制度が開始していません。そのため、現時点では自治体ごとに調査を進める必要があり、親族への聞き取りや資料確認が非常に重要です。

７．無料相談のご案内（CTA）

【無料相談のご案内（CTA）】
生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

土日祝も可能な限り対応いたします。

相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。