１．直島町における相続登記義務化の概要

　2024年4月に施行された不動産登記法改正により、相続登記は義務化されました。これにより、土地や建物を相続した場合、3年以内に相続登記を申請することが法律上のルールとなっています。

　直島町は、瀬戸内国際芸術祭で有名な観光地ですが、町内には住宅地だけでなく、古くからの農地や山林、島特有の小道・共有地も存在します。こうした多様な不動産は、名義変更を放置すると世代交代のたびに相続人が増え、将来的に分割協議が難航する原因となります。

　義務化はそのような「所有者不明土地問題」を防ぐ狙いもあり、直島町においても早期の登記対応が求められています。

※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局本局」

２．相続人確定に必要な書類一覧と取得手順

　相続登記の第一歩は、相続人の確定です。そのために必要な書類は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（改製原戸籍、除籍、戸籍謄本などを含む）
• 相続人全員の現在戸籍
• 相続人全員の住民票
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票（住所の履歴確認用）

　直島町に本籍がある場合は町役場で戸籍を取得可能ですが、転籍や婚姻などにより他市町村で管理されている場合もあります。特に高松市や岡山市など島外に転居しているケースでは、複数の自治体に請求が必要になるため、早めに準備することが大切です。

　また、登記簿上の住所と最後の住民票が一致しない場合には、住所のつながりを証明する追加資料が必要です。

３．評価証明書・登記簿で不動産を特定する方法

　不動産の範囲を明確にすることは、相続登記の中核部分です。ここでは固定資産評価証明書と登記事項証明書を併用することがポイントです。

• 固定資産評価証明書
  課税対象の土地・建物が記載され、登録免許税の計算基準ともなる必須書類。直島町役場で発行されます。
• 登記事項証明書
  課税対象外の不動産も含めて記録されるため、不動産の漏れを防ぐ役割を果たします。

　両者を突き合わせることで、課税の有無にかかわらず正確に不動産を把握できるのです。

４．農地・私道等の非課税物件漏れ対策

　直島町には、漁村集落の小道や古い農地、共有私道などが点在しています。これらの多くは固定資産税が非課税となり、評価証明書には載らないため、相続登記の際に漏れやすい不動産です。

対策としては、以下が有効です。

• 登記事項証明書の確認
• 古い権利証・土地台帳の調査
• 現地の聞き取り（隣地所有者や親族）

　特に私道は、複数の家が利用している場合が多く、将来的な利用・修繕に関してトラブルが生じる可能性もあります。早めに相続登記を済ませ、管理責任を明確にしておくことが重要です。

５．他地域の不動産調査と聞き取りの重要性

　直島町に住んでいても、被相続人が過去に高松市や丸亀市、岡山市などに不動産を所有していたケースは少なくありません。特に島外で勤務・居住していた時期がある場合には、町外・県外に土地や建物を持っていた可能性が高まります。

そのため、以下の調査が推奨されます。

• 過去の納税通知書の確認
• 相続人や親族への聞き取り
• 金融機関・JAの書類の調査
• 不動産会社・司法書士事務所の過去関与の有無確認

これらを徹底することで、登記漏れを防ぎ、スムーズに手続きを進められます。

６．全国名寄せ制度導入の見通し

　将来的には「全国名寄せ制度」により、全国どこからでも被相続人名義の不動産を検索できるようになる見通しです。これが実現すれば、直島町に住む方も町外・県外の調査を効率的に行えるようになります。

　ただし、現状ではまだ導入されていません。したがって、現在は従来どおり、一つひとつの自治体に請求して確認する地道な調査が欠かせません。

７．無料相談のご案内（CTA）

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