１．綾川町における相続登記義務化の概要

　2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行うことが法律で定められました。綾川町は農業地帯と住宅地が入り組んでおり、宅地・農地・山林が複数絡む相続案件も多く、不動産の範囲特定に時間を要する傾向があります。期限を超えると10万円以下の過料を科される可能性があるため、早期着手が重要です。

※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局本局」です。 

２．相続人確定に必要な書類一覧と取得手順

　相続登記の第一ステップは相続人の確定です。そのためには以下の書類を収集します。

• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 住民票または住民票の除票（被相続人の住所履歴確認用）

　綾川町内の戸籍・住民票は町役場で取得できますが、転籍や過去の住所変更に伴い、他市町村へも郵送や訪問で請求する場合があります。

３．評価証明書・登記簿で不動産を特定する方法

　不動産の所在と範囲を確定するには、評価証明書（固定資産税課税対象）と登記事項証明書（課税対象外も含む）を照らし合わせます。

　評価証明書は綾川町役場税務課で取得できますが、非課税物件は記載されません。一方、登記事項証明書は法務局で取得し、地番や地目を確認できます。両者を突き合わせることで、課税漏れや非課税物件も含めた正確な不動産一覧を作成できます。

４．農地・私道等の非課税物件漏れ対策

　綾川町では農地や山林が多く、また宅地に付随する私道も少なくありません。これらは固定資産税がかからないため、評価証明書に記載されず、相続登記漏れの原因になりがちです。

　漏れを防ぐための確認ポイントは以下の通りです。

• 古い権利証・登記済証の保管状況を確認
• 測量図や土地台帳の閲覧
• 現地調査による境界と利用状況の把握
• 親族や隣接地所有者への聞き取り

５．他地域の不動産調査と聞き取りの重要性

　町外や県外に不動産を所有しているケースは珍しくありません。特に農地や山林は他市町に分散していることもあります。
　確認方法として、過去の固定資産税納税通知書、権利証、売買契約書を探すほか、親族や古くからの知人への聞き取りも有効です。小さな情報が隠れた不動産発見の手がかりになることがあります。

６．全国名寄せ制度導入の見通し

　全国の不動産を一括で検索できる「全国名寄せ制度」が将来的に導入されれば、不動産調査の手間は大幅に減少する見込みです。しかし現時点では自治体ごとに評価証明書を取得し、法務局で登記簿を確認する作業が必要です。義務化後は特に、時間的余裕をもって調査に着手することが重要です。

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