2024年4月1日から、相続登記が全国で義務化されました。
東かがわ市でも、相続で不動産を取得した方は「相続を知った日から3年以内」に登記を行う必要があります。
【香川県・丸亀市の相続登記ガイド】義務化後の申請手順と不動産漏れ防止の要点

丸亀市に不動産をお持ちの方へ。2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内の申請が必須です。本記事では、丸亀市特有の地域事情を踏まえた相続人確定・不動産調査の手順と注意点を詳しくご紹介します。
目次
1.丸亀市における相続登記義務化の概要
2.相続人確定に必要な戸籍・住民票の取得方法
3.評価証明書で不動産範囲を特定する手順
4.農地・私道など非課税物件の扱い
5.丸亀市以外に不動産がある場合の調査方法
6.全国名寄せ制度導入後の見通し
7.無料相談のご案内(CTA)
1.丸亀市における相続登記義務化の概要

丸亀市は、讃岐うどんの名店や丸亀城で知られる歴史と文化の街であり、同時に県西部の中心都市として住宅地・農地・山林が広がる地域です。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。申請が遅れると10万円以下の過料に処される可能性があります。
丸亀市は都市部と農村部が入り組んでいるため、宅地だけでなく農地や山林を含む複雑な相続事案が多く、不動産の範囲特定が特に重要になります。
※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局丸亀支局」です。
2.相続人確定に必要な戸籍・住民票の取得方法

相続登記の第一歩は「相続人を確定すること」です。具体的には、
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人の住民票
などを揃える必要があります。
丸亀市役所市民課で取得できるのは、丸亀市に本籍や住所があった場合のみです。転籍がある場合は、過去の本籍地の市町村役場に郵送請求を行う必要があります。
また、登記簿上の住所と住民票上の住所が異なることも多いため、「戸籍の附票」を取り寄せ、住所の変遷を確認することが重要です。
3.評価証明書で不動産範囲を特定する手順
丸亀市税務課が発行する「固定資産評価証明書」は、不動産を特定するうえでの基本資料です。課税対象となる土地・建物が一覧できるため、まずはこちらを取得します。
しかし、評価証明書に記載されるのは課税対象の不動産に限られるため、私道や一部の農地・山林は載らないことがあります。そのため、法務局で登記事項証明書を取得し、照合することで漏れを防止します。
4.農地・私道など非課税物件の扱い

丸亀市内には、耕作放棄地となった農地や、宅地に付随する私道、山林などの非課税物件が多く存在します。これらは固定資産課税台帳に載らない場合があり、相続登記から漏れやすいのが特徴です。
対応策としては、
- 現地調査で土地の利用状況を確認
- 古い権利証・測量図を調べる
- 隣接地との境界を確認する
といった手順が有効です。
5.丸亀市以外に不動産がある場合の調査方法

丸亀市に住んでいる方の多くは、高松市や坂出市など近隣都市、さらには大阪や東京など県外にも不動産を所有しているケースが少なくありません。
他地域の不動産を調査するには、
- 親族への聞き取り
- 過去の納税通知書の確認
- 古い権利証の調査
などを丁寧に行うことが求められます。相続人全員で情報を共有することも、漏れ防止に効果的です。
6.全国名寄せ制度導入後の見通し
現在、全国どこでも不動産を一括して検索できる「全国名寄せ制度」の導入が予定されています。この制度が整えば、丸亀市に限らず全国の不動産調査が効率化され、相続登記の手間が大きく軽減されます。
しかし現時点では未導入のため、従来どおり個別に自治体・法務局で調査を行う必要があります。

7.【無料相談のご案内(CTA)】
生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です(完全予約制)。
📞 電話予約:087-873-2653

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