1. 三木町における相続登記義務化の概要

　2024年4月1日から、相続によって取得した不動産は3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。期限を過ぎても正当な理由がない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　三木町は高松市と近接し、人口が増加している住宅地と農業が盛んな地域が混在しています。このため、相続対象となる不動産は宅地・農地・山林など多様で、相続登記ではそれぞれに応じた調査が必要となります。

※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局本局」です。 

2. 相続人確定に必要な書類一覧と取得手順

　相続登記の第一歩は、相続人を正確に確定することです。そのために、以下の書類を揃えます。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 被相続人の除票または住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票

　被相続人の本籍が三木町にある場合は、三木町役場 住民課で戸籍を取得できます。過去に本籍を移している場合は、その都度の本籍地役場に請求が必要です。住所の履歴（住所連続性）を確認し、登記簿上の住所と一致するかチェックします。

3. 評価証明書・登記簿で不動産を特定する方法

　不動産の範囲を確定するためには、固定資産評価証明書と**登記事項証明書（登記簿）**を組み合わせて確認します。

• 評価証明書は、その年度の課税対象となっている不動産の一覧を示すもので、三木町役場 税務課で取得できます。
• 登記事項証明書は、法務局で発行され、課税対象外の物件も含め、所有している全ての不動産を把握できます。

　両者を突き合わせることで、課税対象外の物件や、他の市町村にある不動産の存在に気づけることがあります。

4. 農地・私道等の非課税物件漏れ対策

　三木町では農地が多く、相続対象に田畑が含まれるケースがよくあります。農地は課税額が低く、場合によっては非課税ですが、相続登記の対象外になるわけではありません。

　また、宅地造成地では私道を共有しているケースがあり、この私道も非課税であるため評価証明書には載りません。これらを見落とさないためには、現地確認・古い権利証や測量図の確認が有効です。

5. 他地域の不動産調査と聞き取りの重要性

　被相続人が長年三木町に住んでいても、過去の勤務先の社宅や親族からの相続で他市町の不動産を所有している場合があります。

　確認方法としては、

• 相続人や親族へのヒアリング
• 過去の納税通知書の有無確認
• 古い権利証や登記済証の保管状況確認
  が効果的です。

　こうした調査を怠ると、後から不動産の登記漏れが発覚し、再度相続登記を行う必要が出てきます。

※生前に効いた他県に購入した別荘用の土地があることをある相続人が覚えていたおかげで、役場に照会をかけることができ、相続登記の漏れを防いだというケースもありました。

6. 全国名寄せ制度導入の見通し

　将来的に導入予定の全国名寄せ制度が実現すると、全国に点在する不動産を一括して検索できるようになります。現行制度では名寄せは自治体単位でしか行えず、三木町で取得できる情報は町内に限られます。

　全国名寄せ制度の導入までは、自治体ごとの評価証明書取得と登記簿調査を併用することが、漏れのない不動産特定につながります。

7. 無料相談のご案内（CTA）

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