1. さぬき市における相続登記義務化の概要

　2024年4月1日から、相続による取得を知った日を起点に3年以内の相続登記が義務化されました。未申請の場合は10万円以下の過料となり得ます。
　さぬき市は海沿い・内陸の双方に不動産が分布し、昔の名義や共有地が温存されていることも。**「どこに何があるか」**の把握が第一関門です。

※相続登記の法務局の管轄は、「高松法務局寒川出張所」です。 

2. 相続人確定のための戸籍・住民票取得手順

　被相続人の連続戸籍（出生〜死亡、除籍・改製原含む）で法定相続人を確定。
　登記簿住所と最終住所の接続は、住民票の除票または戸籍の附票で証明します。
　相続人側の必要書類は、現戸籍、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、取得者の住民票。銀行と異なり、登記で印鑑証明書に期限はありません。ここまで整えば、原因証明情報・申請書の作成に着手できます。

3. 評価証明書と登記簿による不動産特定

　固定資産評価証明書は、市内の被相続人名義資産を一覧し、納税通知書に載らない資産も拾い上げられるのが強みです。
　さらに登記事項証明書で、地目・地積・権利部・持分・設定担保等を精査。住所表示と地番のズレは珍しくないため、地図資料と併読し現地の状況とも整合させます。

4. 農地や私道など非課税物件の見落とし対策

　非課税の農地や私道、公衆用道路、水路敷、里道は、相続登記の盲点になりがちです。
　所有権がある以上、登記義務の対象。ここが漏れると、将来の売却や境界確定時に支障を来すばかりか、義務化後は過料リスクにも直結します。評価証明書・登記簿・公図の三点セットで確認しましょう。

5. 他市町村の不動産調査と聞き取りの重要性

　被相続人の転居・就業・農地の賃貸借・レジャー用地取得などを起点に、市外の所有が見つかることは少なくありません。
　ご家族へのヒアリングで候補地を洗い出し、自治体ごとに評価証明書を請求→登記簿で裏取り、の順が効率的です。古い共有地は、他共有者の所在・承継関係の把握も並行して進めます。

6. 全国名寄せ制度の将来像

　全国ベースでの名寄せが実装されれば、評価証明書の自治体横断取得という重労働は軽減されます。とはいえ、名寄せは入口にすぎません。境界・地目・現況・共有持分の整理は専門的判断が不可欠で、現地確認を伴う最終確定プロセスは残るケースがある場合があります。

7. 無料相談のご案内（CTA）

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