1. 相続登記義務化とは？丸亀市に住む人が知っておくべき基本ルール

　相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、その権利を相続人の名義へと移す登記のことです。これまでは義務ではありませんでしたが、相続登記を怠ったために「所有者不明土地」が増え、公共事業や地域開発の妨げとなっていました。

　そこで、2024年4月1日から不動産登記法が改正され、相続人は不動産の相続を知った日から3年以内に登記申請を行うことが義務化されました。もし正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　丸亀市に不動産を持つ方も例外ではなく、既に相続した不動産がある場合も対象となります。

2. まずやるべき３つのこと

2-1. 相続財産（不動産）の確認

まずは相続した不動産の範囲を明確にしましょう。

• 固定資産税の納税通知書
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
  これらを確認し、土地・建物の所在や地番、面積を把握します。

丸亀市の場合、不動産の固定資産税は市役所税務課が管理しているため、不明な場合は問い合わせも可能です。

2-2. 相続人の調査と戸籍収集

次に必要なのが相続人の確定です。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票

これらを集めて「誰が法定相続人になるか」を明らかにします。
特に注意が必要なのは、被相続人の住所と登記簿の住所が一致しない場合です。この場合は、住民票の除票や戸籍の附票で住所をつなげる必要があります。

2-3. 法務局での相続登記申請

最後に、相続登記の申請です。
丸亀市に不動産がある場合、多くは高松地方法務局 丸亀支局が管轄となります。申請方法には以下の３つがあります：

1. 自分で申請書を作成して提出
2. オンライン申請システムを利用
3. 司法書士に依頼して代理申請してもらう

自分で申請する場合は、法務局のひな形やサポート窓口を活用しましょう。

3. 相続登記を怠った場合のリスクと過料について

相続登記をしないと、以下のリスクが発生します：

• 不動産の売却や担保利用ができない
• 固定資産税の納税義務が不明確になる
• 相続人が死亡してさらに相続が重なり、登記が複雑化する

法律上のリスクは、**過料（10万円以下）**です。過料は刑罰ではなく行政罰ですが、支払い義務があるため「後でいいや」と放置すると負担が増えます。

4. 丸亀市でよくあるケースと解決策

• ケース1：相続人の一人が県外に住んでいる
  　→ 相続登記を目的とした調査権限のある司法書士を代理人にすればスムーズに登記可能。
• ケース2：被相続人の住所が登記簿と異なる
  　→ 除票や戸籍の附票で住所のつながりを証明。
• ケース3：遺産分割協議がまとまらない
  　→ まずは「相続人申告登記」を行い、期限を守る。

5. 自分でやるか？司法書士に依頼するか？

　相続登記は自分で行うことも可能ですが、必要書類の収集や申請書作成に手間がかかります。
　一方、司法書士に依頼すれば報酬はかかりますが、専門知識に基づき確実に処理してもらえます。特に丸亀市周辺では、相続登記の相談会を行っている司法書士事務所も多いので、相談する価値があります。

6. 相続登記の費用目安

• 登録免許税：固定資産評価額 × 0.4%
• 戸籍・住民票の取得費：数百円〜数千円
• 司法書士報酬：5万円〜10万円程度（ケースによる）

7. まとめと行動のすすめ

相続登記は放置しても「誰も注意してくれない手続き」です。しかし義務化により、期限内に行わないと過料リスクが生じ、家族に迷惑をかけることにもつながります。

👉 丸亀市に不動産をお持ちの方は、今すぐ以下をチェックしましょう：

1. 相続財産の確認
2. 相続人の戸籍収集
3. 法務局や司法書士への相談

もし不安や不明点があれば、地元の司法書士へ相談することをおすすめします。早めの対応が、家族の安心と不動産の有効活用につながります。