1. 空き家相続の現状：香川県の地域課題

　香川県は、全国的にも空き家率が高い県の一つ。特に高松市、丸亀市、観音寺市、三豊市などの住宅地・農村地帯では、親から実家を相続した後にそのまま放置されるケースが増加しています。

理由としては、

• 遠方に住んでいて管理が難しい
• 修繕費や解体費が高額
• 誰が相続するか決まらない
  などが挙げられます。

　こうした「誰のものともいえない家」が増えることで、地域全体の防災や治安にも影響が及びます。

2. 放置リスク１：老朽化による倒壊・近隣トラブル

　空き家を放置すると、建物は確実に劣化します。屋根の崩落、外壁のはがれ、草木の繁茂、不審者の侵入──これらは近隣住民とのトラブルを招くだけでなく、所有者に責任が問われる事態にもつながります。

　実際、香川県内では近隣住民の通報によって行政指導が入るケースが年々増加しています。

3. 放置リスク２：固定資産税・管理費などの負担増

　空き家は持っているだけでコストがかかります。たとえば：

• 固定資産税
• 火災保険
• 草刈り・除草などの管理費用

　さらに、2015年の空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定されると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が最大6倍になることもあります。

4. 空き家対策の行政の動き：香川県と各市町村の事例

　香川県では以下のような空き家対策が進められています。

高松市

• 空き家バンク制度の導入
• 空き家除却補助制度（解体費の補助）

観音寺市

• 空き家所有者への訪問調査と相談受付
• 相続登記未了の土地建物への働きかけ

丸亀市

• 「空き家対策協議会」による定期的な調査と対策案の検討

　司法書士として感じるのは、「何から始めたらいいかわからない」という方が非常に多いということ。行政の制度はあるものの、情報が届いていない・理解できないまま手続きが進まず、放置される例が目立ちます。

5. 空き家の相続を放置しないためのポイント

　空き家を相続する際の基本的な対応は次のとおりです。

1. 相続登記を早めに行う
   　誰が所有者なのかを法的に明確にします。
2. 今後の活用方針を決める
   　住む・貸す・売る・解体する…選択肢を家族で話し合いましょう。
3. 費用試算と資産価値の確認
   　司法書士・不動産業者・解体業者などと連携し、見通しを立てます。
4. 「遺言書」があるとスムーズ
   　争いや先送りを防ぐため、生前の対策がカギになります。

6. 相続登記義務化で変わる今後の対応

　2024年4月から「相続登記の義務化」が始まりました。相続を知った日から3年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　これにより、空き家問題がさらに表面化することが予想され、司法書士など専門家の活用が不可欠です。

7. 実家の空き家をどうする？相談事例から見る選択肢

実例：高松市在住・50代女性の場合

亡き両親の家を相続したが、すでにマイホームがあり使い道がない。
↓
司法書士・不動産業者と連携し、解体→売却の流れを支援。
結果的に、空き家問題の解消と資金化の両立に成功しました。

「相続放棄」や「遺産分割協議が進まない」などのご相談も多く、ケースごとの対応が必要です。

8. まとめ：空き家問題を「家族の問題」にしないために

　空き家問題は、地域の問題でありながら、家族ひとりひとりが向き合うべき課題です。放置することで費用・責任・トラブルが増し、結果的に「家族の負担」になります。

　まずは「誰が所有するか」「どうするか」を明確にすることが第一歩です。

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