1. なぜ今、観音寺市で"生前対策"が注目されるのか

　近年、全国的な高齢化に加え、地方では人口減や過疎化、若年層の流出が進んでいます。観音寺市でも例外ではなく、住まなくなった実家や使わなくなった住宅が「空き家」となり、そのまま放置されているケースが目立っています。親の高齢化や判断能力の低下、子世代の都市部定住などにより、実家は空き家になりがちですが、空き家の管理には固定資産税・維持費・修繕費だけでなく、倒壊やごみの不法投棄、近隣トラブル、行政からの指導といったリスクも伴います。

　また、不動産や預貯金、負債などの財産を相続するとき、名義放置や遺言の未整備、家族間の認識のズレがあると、争いや手続きの混乱が起きやすくなります。こうした「将来の不安」を抱える家族が増える中で、「生前対策」を通じて不安を減らし、家族と未来を守る必要性が高まっているのです。

　観音寺市では、空き家バンクや各種補助制度を設け、空き家の利活用や除却を促進する取り組みをしています。これらをうまく活用することで、"放置"ではなく"有効活用"という形で実家・不動産を整理できる可能性があります。

2. 観音寺市の空き家・不動産事情と制度紹介

2.1 空き家バンク制度とは？

観音寺市では、住まなくなった住宅を「空き家バンク」に登録し、売却または賃貸したい人と、住みたい人をつなぐ制度を運営しています。登録された空き家情報は市のウェブサイトなどで公開され、買いたい・借りたい人に紹介されています。

この制度を利用することで、「もう住まない実家」を売却したり、賃貸に出したりして、維持コストや相続時の負担を減らす選択肢が得られます。実際に、観音寺市の空き家バンクでは定期的に新着物件情報が更新されており、価値を保ったまま流通させるチャンスがあります。

2.2 空き家リフォーム補助金の概要

観音寺市では、空き家バンクに登録された住宅について、リフォーム工事や不要物の撤去に対する補助金制度があります。具体的には、以下のとおりです。

• リフォーム工事（台所・浴室・トイレ・内装・屋根・外壁など）の費用の 1/2 を補助（上限 100 万円）
• 不要物撤去にかかる費用の 1/2 を補助（上限 10 万円）

ただし、リフォーム補助の対象は「空き家バンク掲載物件を購入した人」に限られる点に注意が必要です。また、リフォーム工事は市内の施工業者（市内本店の業者）で行うことが条件となっています。

この制度を活用すれば、古い実家であっても改修コストの負担を大きく抑え、賃貸・売却・移住用住宅などとして再利用しやすくなります。

2.3 空き家活用型事業所整備補助金とは？

さらに、観音寺市では、「空き家を購入して事業所（例えばテレワーク拠点やサテライトオフィス）に改修する事業者」に対し、補助金を交付する制度もあります。これは、空き家の流通促進と同時に、市への移住・定住および地域の活性化を目的とした支援策です。

補助対象は、事業所としての使用を目的とした改修で、改修費用および通信環境整備費などを含めた経費の 1/2 を補助。個人事業主か法人事業者かで補助上限額が異なります（個人事業主は上限 200 万円、法人事業者は上限 400 万円など） 。

このような制度を活用し、テレワークや在宅ワーク、移住後の起業などを視野に入れることで、空き家をただの「負担」ではなく「可能性ある資産」として再設計できます。

3. 生前対策の基本ツールと選び方

　空き家や不動産の問題とあわせて、次のような"資産管理／将来対策"の手段を使っておくことで、家族が安心して将来を迎えられるようになります。

3.1 遺言書の作成

所有する不動産、預貯金、債務などの財産関係を整理し、「誰が」「どの財産を」「どう受け継ぐか」を明示した遺言書を作っておくことは、相続後の争いやトラブルを防ぐ上で非常に有効です。特に、子どもが複数いたり、共有名義がある不動産を持つ場合は、遺言書があるかどうかでその後の負担が大きく変わります。

ただし、自筆証書遺言では書き方の不備や紛失・偽造のリスクもあるため、必要に応じて公正証書遺言の活用も検討をお勧めします。

3.2 家族信託、任意後見・成年後見の活用

遺言では対応しきれない「生前からの財産管理」や「判断能力が低下した後の不動産管理・処分」を想定するなら、家族信託や任意後見、成年後見制度が有力です。たとえば、認知症や身体の衰えで判断能力が不安なときに、あらかじめ家族（信頼できる人）に管理・処分権を託しておくことで、将来的な凍結や混乱を防げます。

特に不動産がある場合、空き家の維持管理・売却・賃貸なども見据えておくことで、「名義だけ残って放置」という状況を避けられます。

3.3 相続登記と名義整理の重要性

不動産の名義がそのまま、あるいは共有名義のまま放置されているケースは少なくありません。しかし、それを放置したまま相続が起きると、相続手続きや売却が非常に複雑になります。将来、空き家を売却したり、賃貸したり、活用したりする可能性があるなら、生前のうちに名義整理（相続登記）をしておくことを強くお勧めします。

3.4 生前贈与・資産棚卸しの検討

預貯金、株式、不動産、借金など、家族の全資産を一覧にする「資産棚卸し」を行い、必要に応じて生前贈与を検討するのも一つの方法です。これにより、相続発生時の混乱や争いを防ぎ、家族や相続人の負担を減らせる可能性があります。ただし、贈与税や税務上の考慮も必要なので、専門家と相談することが望ましいです。

4. 観音寺市でよくある相談ケースと対応プラン（実例想定）

　以下は、当事務所にご相談いただきやすい典型的なパターンと、その場合におすすめの対応策です。

• ケース1：子ども夫婦は都市部に住み、実家は観音寺／もう住まない → 空き家になっている
• 課題：維持費や固定資産税だけでなく、将来の管理・処分が不透明
• 対応プラン：空き家バンク登録 → 売却または賃貸／リフォーム補助を活用して貸し出し
• ケース2：親が高齢・認知症の心配 → 判断能力低下が不安
• 課題：遺言なし、名義整理なし → 相続時の争い、管理の混乱
• 対応プラン：家族信託または遺言書の作成＋名義整理（相続登記）
• ケース3：実家が老朽化／近隣からの要望で除却の必要性あり
• 課題：老朽空き家の倒壊・処分・除却コストの負担
• 対応プラン：不要物撤去＋解体＋土地整理／売却または更地活用
• ケース4：都市部からＵターン・移住希望／テレワークや起業したい
• 課題：空き家を事業所や住居に活用したいが初期費用が不安
• 対応プラン：空き家活用型事業所整備補助金を活用して改修・通信環境整備 → テレワーク拠点として再利用

5. "まずやるべき3ステップ" ― 今できる行動プラン

1. 観音寺市の制度を確認する
   　まずは市の公式ウェブサイトで「空き家バンク」「リフォーム補助」「事業所補助金」など、自分の家・不動産がどの制度の対象かを確認。制度内容、条件、申請期限、補助の種類などを把握しましょう。
2. 資産の棚卸しと現状整理
   　不動産（住所・面積・築年数・登記状況）、預貯金、保険、負債、家族構成などを一覧表にして整理。特に「名義」「共有か否か」「住んでいるか・空き家か」の状況確認が重要です。
3. 専門家に相談／生前対策の設計
   　遺言書の作成、家族信託、名義整理、補助金申請、空き家の活用・処分プランなどを含めた包括的な対策を、当事務所など専門家に相談 → 実行プランを立てる。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家バンクに登録すれば、必ず売却や賃貸できるの？
→ いいえ。空き家バンクは「売りたい／貸したい人」と「買いたい／借りたい人」をつなぐ"紹介制度"であって、契約の成立を保証するものではありません。ただし、市の紹介を受けて登録することにより、買手・借手と出会う可能性は高まります。

Q2. リフォーム補助を受けるにはどうすればいい？
→ 空き家バンク登録物件を購入した人が対象です。リフォームは市内の施工業者で行う必要があり、申請 → 交付決定 → 着手という流れを守る必要があります。補助は費用の半額（上限100万円）で、不要物の撤去のみなら上限10万円の補助があります。

Q3. 補助金を受けたら、すぐ転売や転出してもいいの？
→ リフォーム補助で取得した住宅については、購入後３年以内に転居または転出しないこと、また補助交付から３年以内に取り壊しや登録取り消しを行わないことが条件とされています。これらの条件に違反すると、補助金の取消しになる可能性があります。

Q4. 遺言書と家族信託、どちらを選ぶべき？
→ 遺言書は死亡後の財産承継を定めるもの、家族信託は生前から財産管理や処分を含めて管理できる制度です。認知症や将来の判断能力低下が懸念される場合は、家族信託が有効ですが、手続きのコストや契約内容の検討が必要です。状況に応じて遺言と信託を併用することも有効です。

Q5. うちの実家が古く、リフォームせずに更地にしたい／除却したいときは？
→ 観音寺市では「空き家リフォーム補助金」のほかにも、空き家活用型事業所補助や、空き家バンク制度を通じた売却・賃貸の紹介などを活用できます。また、更地や土地として売却・活用する方法もありますので、用途に応じて柔軟に検討が可能です。

7. まとめ：安心の未来設計へ

　観音寺市には、空き家バンクやリフォーム補助、事業所整備補助といった、公的な制度が整っており、実家や使わなくなった住宅をただ放置するのではなく、「流通させる」「賃貸や売却で活用する」「事業所や移住先にする」といった選択肢があります。これらの制度を理解し、生前に遺言書や家族信託、名義整理などを含む資産設計を行うことで、将来の不安や家族間のトラブルを大きく減らすことができます。

　「親の住まい・財産をどうするか」は、家族の将来だけでなく、地域の未来にもつながる大切な決断です。早めに準備を始めることで、安心して老後を迎え、子ども世代にも負担を残さない「安心の終活・生前対策」が可能になります。

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