1. 相続登記義務化とは？──制度改正の背景

　近年、全国で社会問題となっているのが「所有者不明土地」の増加です。
　相続後に名義変更をしないまま年月が経ち、相続人がわからなくなったり、登記簿上の所有者がすでに亡くなっていたりするケースが全国的に増加。
　国土交通省の調査によると、九州全体の土地の約20％以上が所有者不明というデータもあり、このまま放置すると公共事業や民間開発にも支障をきたす恐れがあります。

　こうした背景から、2024年（令和6年）4月1日に「民法及び不動産登記法の改正」が施行され、相続登記の義務化が始まりました。
　不動産を相続で取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記を行うことが義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

2. 義務化の内容と罰則：3年以内の登記が必須に

改正のポイントは次の3つです。

① 義務の対象者
相続により不動産を取得した人（単独または共有者）。

② 登記の期限
「相続によって不動産を取得したことを知った日」から3年以内。
遺産分割がまとまっていない場合も、まず「相続人申告登記」で義務を果たすことができます。

③ 罰則（過料）
期限を過ぎても登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「過料」とは刑罰ではなく行政上のペナルティですが、将来的な登記時に不利益を受ける場合もあるため、早めの対応が重要です。

3. 高松市での具体的手続きと注意点

　高松市に不動産をお持ちの方は、手続きの際に**「高松地方法務局」**が主な管轄となります。

高松法務局（本局）
所在地：香川県高松市丸の内1番36号
電話：087-821-6191

　申請は窓口提出のほか、オンライン登記申請（登記ねっと）も利用できます。
　ただし、相続登記に関しては添付書類（戸籍・遺産分割協議書など）の確認が必要なため、司法書士への事前相談が推奨されます。

　高松市の場合、県外に相続人がいる・共有者が多いといったケースも多く見られます。
　そのため、「誰が相続したか」だけでなく「どの不動産が対象か」を早期に把握することが非常に重要です。

4. 今すぐ始める3つのステップ

ステップ① 相続人と不動産の確認

まずは「誰が相続人か」「どの不動産が対象か」を整理します。
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取り寄せ、法定相続人を確定。
同時に、不動産登記簿謄本や固定資産税納付書を確認し、名義人を把握しましょう。

ステップ② 名義変更の準備と書類整理

登記には、次のような書類が必要です：

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の現在戸籍
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（または遺言書）
• 申請書（法務局所定様式）

遺産分割協議がまとまらない場合は、「相続人申告登記」により一時的な申請が可能です。これにより過料を回避できます。

ステップ③ 専門家（司法書士）に相談・申請

手続きの中でもっともミスが多いのが「書類の不備」と「登記原因の特定」です。
司法書士に依頼すれば、

• 相続関係説明図の作成
• 書類の収集・申請代行
• 相続人間の調整支援
  などを一括してサポートしてもらえます。

　特に高松市では、地元の不動産・地番が複雑な地域（例：牟礼町・香川町・屋島地区など）もあり、地域実務に慣れた司法書士の関与が不可欠です。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. すでに相続が終わって10年以上経っている不動産も対象ですか？
→ はい。義務化前の相続でも、登記が未了であれば対象になります。

Q2. 相続人の一部が行方不明です。どうしたらいいですか？
→ 不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所を通じた手続きが必要になる場合があります。

Q3. 遺産分割がまとまらないまま3年が経ちそうです。
→ 「相続人申告登記」を先に行うことで、義務違反を防げます。

Q4. 香川県外に住んでいても高松市の不動産を申請できますか？
→ 可能です。郵送やオンラインでも対応できますが、書類確認のため司法書士相談がおすすめです。

6. まとめ：義務化は「負担」ではなく「安心」の第一歩

　「相続登記義務化」は、"取り締まり"のためではなく、あなたの財産を守るための制度です。
登記をしておくことで、将来の売却・活用・融資・相続分割がスムーズに行えるようになります。

　高松市・香川県内で相続不動産をお持ちの方は、「まだ手を付けていない名義」について、今すぐ確認しておきましょう。
　地域密着の司法書士に相談すれば、必要書類の準備から申請完了まで、安心して任せることができます。

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