1. 相続登記義務化とは？丸亀市の不動産に与える影響

　令和6年4月1日から「相続登記の義務化」が全国でスタートしました。これにより、相続によって土地や建物を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に登記を申請しなければならないと法律で定められました。

　香川県・丸亀市でもこのルールは当然に適用されます。これまで「登記しなくても特に問題はない」と思って放置されていた不動産が多くありましたが、義務化によりその状況は一変しました。

　丸亀市内の土地や家屋でも、相続登記がなされないまま放置されているケースは珍しくありません。登記がされないと、将来の売却や担保設定、さらには固定資産税の課税手続きにも支障が出てしまいます。

2. 期限・対象・罰則の基本ルール

　相続登記義務化の概要を整理すると、以下のとおりです。

• 対象者：相続によって不動産を取得したすべての相続人
• 期限：
• 相続を知った日から3年以内
• 遺産分割協議が成立した場合は成立日から3年以内
• 罰則：正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料に処される可能性があります。

　ここで注意したいのは、「令和6年4月1日以前に発生した相続」についても、まだ登記がされていない場合は義務化の対象になることです。過去の未登記不動産を抱えているご家庭は要注意です。

3. 相続登記の具体的な手続きの流れ

　丸亀市に住んでいる方が相続登記を行う場合、基本的には以下の流れになります。

1. 相続人の確定
   被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。
2. 相続財産の調査
   固定資産税納税通知書や、丸亀市役所で発行される「固定資産評価証明書」により、不動産の特定を行います。
3. 遺産分割協議
   相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を取得するのか話し合い、協議書を作成します。
4. 登記申請書の作成
   法務局に提出するための登記申請書を作成し、必要書類を添付します。
5. 法務局へ申請
   丸亀市の不動産は「法務局丸亀支局」が管轄です。窓口へ持参するほか、郵送でも申請可能です。
6. 審査・登記完了
   法務局で審査が行われ、問題がなければ登記簿に相続人名義が記録されます。

　この一連の流れは専門知識が必要であり、戸籍の収集や書類作成でつまずく方も少なくありません。

4. 丸亀市在住者が押さえるべき地域特有のポイント

　丸亀市に住んでいる方が特に注意すべき点を挙げます。

• 市役所への申告義務
  丸亀市では、不動産の所有者が変更になった場合、税務課へ「納税義務者変更届」の提出が必要です。登記だけでなく、市役所への申告も忘れないようにしましょう。
• 固定資産評価証明書の取得
  相続登記には必須書類です。丸亀市役所で発行されますが、相続人であることを証明する書類の提示が必要になります。
• 地元司法書士の活用
  丸亀市や高松市には相続登記に詳しい司法書士が多数います。地域の事情に精通しているため、スムーズに対応できるというメリットがあります。

5. 相続登記を怠った場合に起こるリスク

「登記は後回しでもいい」と思って放置すると、以下のようなリスクが発生します。

• 過料の対象：正当な理由なく3年以内に登記をしなければ10万円以下の過料が科される可能性あり。
• 売却や担保設定ができない：登記がなければ不動産を自由に処分できません。
• 相続人間のトラブル：相続人が亡くなり、さらに相続が発生すると権利関係が複雑化し、話し合いが困難になります。
• 所有者不明土地問題：将来的に公共事業や土地活用が困難になり、子や孫の世代に迷惑がかかります。

6. 司法書士に依頼するメリットと費用感

相続登記を司法書士に依頼するメリットは大きく3つあります。

1. 専門知識によるスムーズな手続き
   複雑な戸籍の収集や登記書類の作成を代行してくれます。
2. 相続人間のトラブル予防
   公平・中立な立場で手続きを進めるため、安心感があります。
3. 将来のリスク回避
   登記だけでなく、遺言や家族信託などの生前対策も合わせて相談できます。

費用の目安は、登記申請1件あたり 約10万円程度 が相場ですが、依頼内容や不動産の数によって変動します。

7. まとめ｜早めの準備でトラブルを防ぐ

丸亀市・香川県に住んでいる方にとって、相続登記の義務化は決して他人事ではありません。

• 相続を知った日から3年以内に登記すること
• 市役所への申告も忘れないこと
• 放置すると過料や将来のトラブルに発展すること

これらを理解したうえで、早めの対応を心がけましょう。自分で手続きすることも可能ですが、不安があれば司法書士へ相談することが確実です。

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