1. 相続登記義務化とは？期限と罰則

　2024年4月から始まった「相続登記の義務化」により、不動産を相続した際には3年以内に登記を申請することが法律で義務付けられました。違反すると過料（10万円以下）が科される可能性があります。
　直島町に実家や土地を持つ方も例外ではなく、たとえ島外在住であっても相続登記は避けて通れません。

2. 直島町における相続登記の地域特有の問題

島外相続人の増加

　直島町は観光や芸術で世界的に注目されていますが、若い世代の多くは進学や就職を機に島外に移住しています。そのため、相続人の多くが島外在住となり、手続きが後回しにされがちです。

不在地主と管理放棄

　空き家や空き地が放置されると、雑草の繁茂や倒壊リスクが発生し、近隣トラブルの原因になります。島では特に台風や潮風の影響を受けやすく、管理放棄された不動産は周囲に深刻な影響を与えます。

アート関連地価上昇と相続対策

　直島は「地中美術館」などアート施設の効果で観光地化が進み、土地の価値が他地域に比べて高まっています。そのため「売却か、維持か」で相続人の間で意見が分かれやすい傾向があります。

3. 相続登記の基本的な流れ

1. 被相続人の戸籍を収集
2. 相続人を確定
3. 遺産分割協議書の作成
4. 相続登記申請（法務局へ提出）

　島外からでも郵送やオンライン申請は可能ですが、書類の不備や協議の不一致で手続きが滞ることも少なくありません。

4. 直島町に多い相談事例

• 島外に住む兄弟姉妹が相続人で連絡がつきにくい
• 空き家をそのまま放置しているが固定資産税の負担が重い
• アート関連の影響で土地を売りたいが、名義変更がされていない
• 高齢の親が認知症になり、遺言書を作っていなかった

　これらは司法書士が間に入ることでスムーズに解決しやすくなります。

5. 専門家に依頼するメリット

• 相続人が島外に散らばっていても、司法書士が窓口となり調整可能
• 書類収集や登記手続きを代行してもらえる
• 遺言・生前贈与・家族信託など、将来を見据えた提案が可能
• 空き家対策や売却の相談にもつなげられる

6. FAQ（よくある質問と回答）

Q1. 相続登記は島外に住んでいてもできますか？
　A. 可能です。郵送やオンライン申請に対応しており、司法書士を通じてスムーズに手続きを進められます。

Q2. 直島町の空き家を放置したらどうなりますか？
　A. 倒壊や環境悪化のリスクがあり、行政から指導を受けることもあります。固定資産税も発生し続けるため、早めの登記・処分が必要です。

Q3. アート施設周辺の土地を相続しましたが、売却できますか？
　A. 可能ですが、登記名義が被相続人のままでは売却できません。まず相続登記を行う必要があります。

Q4. 相続人同士が話し合いにまとまらない場合は？
　A. 調停や審判といった法的手続きになる前に、司法書士を通して円滑に協議できるケースもあります。

7. まとめと司法書士への相談案内

　直島町では、島特有の「島外相続人」「不在地主」「地価上昇」といった課題があり、相続登記義務化によって早めの対応が求められています。
　放置すればするほど問題は複雑化するため、専門家に相談することが家族と財産を守る第一歩です。

👉 生前対策・相続登記・空き家問題のご相談は、香川県高松市の「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」へお気軽にご相談ください。