【香川県にお住まいの方へ】相続登記義務化で“今すぐ確認すべきこと”を司法書士が解説

2025年09月15日

令和6年4月から、香川県にお住まいの皆さんにも関係する「相続登記の義務化」が始まりました。実家や土地を相続したまま放置していると、罰則や思わぬトラブルになる可能性も。司法書士が、香川県の地域事情や実際の相談事例を踏まえ、今すぐ確認すべきポイントを解説します。

目次

  1. 相続登記義務化とは?香川県に住む方に直接関係するポイント
  2. 香川県で実際に増えているご相談事例
  3. 義務化により起こりやすいトラブルとその回避策
  4. 香川県ならではの相続不動産事情(市街地・郊外・農地)
  5. 今すぐできる相続登記の準備ステップ
  6. 司法書士に相談するメリットと安心の進め方

1. 相続登記義務化とは?香川県に住む方に直接関係するポイント

 2024年4月から、不動産を相続で取得した方は「相続を知った日から3年以内」に登記申請を行うことが義務づけられました。

 香川県に住んでいる方にとって特に重要なのは次の点です。

  • 実家や田畑を相続して 名義を変えていないまま の不動産がある場合、対象となる
  • 期限内に登記をしないと 10万円以下の過料 の対象になる可能性がある
  • 義務化は 過去の相続分 にも適用されるため、「昔のまま放置」も無関係ではない

 香川県でも高松法務局をはじめ、各自治体が広報で注意を呼びかけています。

2. 香川県で実際に増えているご相談事例

事例①:高松市在住・実家を相続したが空き家のまま

 高松市のBさんは、両親の家を相続したものの使わずに放置していました。数年後、売却しようとしたところ名義が故人のままで契約が進められず、急いで相続登記を依頼されました。

事例②:丸亀市在住・農地の相続

 丸亀市のCさんは祖父から農地を相続しましたが、使わないのでそのままに。ところが農業委員会から利用状況について確認が入り、慌てて相談に。未登記のままでは管理・売却も難しいことが分かり、登記を進めることになりました。

事例③:坂出市在住・兄弟姉妹で意見が割れたケース

 坂出市のDさんは両親の持ち家を相続しましたが、兄弟姉妹が複数いて「誰が相続するか」で話し合いが長引きました。放置していたため固定資産税だけがかかり続け、結局ご相談時には登記義務化の期限が迫っていました。

3. 義務化により起こりやすいトラブルとその回避策

  • 売却できない
     名義が被相続人のままだと買主と契約できません。
  • 相続人同士で揉める
     時間が経つほど相続人が増え、話し合いがまとまりにくくなります。
  • 余計な費用がかかる
     放置している間も固定資産税や管理費用がかかります。
  • 行政や近隣から苦情が来る
     空き家の老朽化や雑草放置で迷惑をかけるリスクもあります。

 回避策は「できるだけ早く登記を済ませること」。難しい場合も「相続人申告登記」という暫定手続きがあり、まずは期限を守ることが大切です。

4. 香川県ならではの相続不動産事情

  • 高松市や丸亀市など都市部
     需要が高いものの、古い家は買い手がつかず「解体費用」が問題になるケースが増えています。
  • 郊外や中讃地域の農地
     利用しない農地の相続が負担になりやすく、売却も難しいため登記放置が目立ちます。
  • 島しょ部(小豆島など)
     相続人が県外に住んでいるケースが多く、手続きが遅れがち。郵送や代理申請をうまく使う必要があります。

地域事情を踏まえて、手続きを早めに進めることがトラブル回避につながります。

5. 今すぐできる相続登記の準備ステップ

  1. 固定資産税通知書を確認:相続した不動産の有無を確認(遺産の不動産の範囲を確定)
  2. 戸籍・除籍を取得:相続人を確定させる(相続人の確定)
  3. 相続人同士で話し合い:誰が取得するかを決める
  4. 法務局または司法書士に相談:必要書類や方法を整理する
  5. 申請または代理依頼:3年以内の申請を確実に行う

6. 司法書士に相談するメリット

  • 書類の漏れや誤りを防ぎ、スムーズに登記できる
  • 相続人が多い場合の協議書作成をサポート
  • 香川県の地域事情(農地・空き家・島しょ部特有の問題)にも対応可能
  • 将来の相続や遺言についても一緒に対策できる

結び

 香川県に住んでいて「実家が空き家のまま」「登記をしていない不動産がある」方は、早めの確認が大切です。相続登記義務化は待ったなし。先延ばしにするほど手間も費用も増えてしまいます。

(無料相談会のご案内)

 香川県での相続登記・空き家対策にお悩みの方は、アイリス国際司法書士・行政書士事務所へご相談ください。地域密着の司法書士が、分かりやすく丁寧にサポートいたします。初回相談は無料です。

相続登記義務化

「うちはまだ大丈夫」と思っていませんか?
相続登記は2024年4月から義務化され、過去の相続も対象となります。そして、その期限は2027年3月31日までです。
特に、実家の名義がそのままのご家庭は注意が必要です。この記事では、むずかしい言葉を使わずに、今やるべきことをやさしく解説します。

土庄町で生前対策を考えるなら、いちばん大切なのは「家(不動産)」と「家族の負担」を先に整理しておくことです。
相続登記が義務になった今、何も準備しないまま相続が起こると、
✔ 家族が手続きで困る
✔ 空き家になり管理ができなくなる
✔ きょうだい間で話し合いが進まない
といった問題が起こりやすくなります。

相続登記の義務化が始まり、東かがわ市でも「実家の名義が昔のまま」「農地を誰が引き継ぐか決まらない」などの相談が急増しています。特に県外相続が多い地域では、早期に動かないほど手続きが複雑化します。本記事では、司法書士の専門的な視点から、東かがわ市ならではのリスクと対処法を体系的に解説します。

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