1. 相続登記義務化とは？──3年以内に申請が必要に

　2024年4月から、相続によって土地や建物を取得した場合、3年以内に登記を申請することが義務となりました。
　これまでは「登記しなくても罰則なし」でしたが、今後は怠ると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

　つまり、「名義が亡くなった親のまま」「誰が所有者かわからない土地」を放置することが、法律上のリスクとなったのです。

2. なぜ「多度津町」でも今注目されているのか

　多度津町では、海沿いや住宅地などに長年相続登記がされていない土地が多く存在します。
町の土地利用計画や空き家対策においても、「所有者不明土地」が課題となっており、今後の町づくりや売買にも影響を与えています。

特に、

• 実家が空き家になっている
• 農地を相続したが使い道がない
• 親の名義のまま放置している
  こうしたケースが多度津町では少なくありません。

3. 相続登記を怠るとどうなる？放置のデメリット

登記をしないまま放置しておくと、次のようなトラブルが起こりやすくなります。

• 不動産を売却・活用できない
• 固定資産税の通知が届かない／納税トラブル
• 他の相続人との共有関係が複雑化
• 登記簿上の整理に時間・費用がかかる

　また、法務局からの**「登記申請を促す通知」**が届くこともあります。
つまり「気づいたら期限を過ぎていた」では済まされない時代になったのです。

4. 手続きの流れと必要書類

相続登記の流れは以下の通りです。

1. 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本などを収集
2. 相続人を確定（法定相続情報一覧図の作成）
3. 遺産分割協議書の作成
4. 登記申請書の作成・法務局への提出

必要書類には、戸籍・住民票・登記事項証明書などがあります。
多度津町の場合は、戸籍は多度津町役場の市民課窓口で取得可能です。

5. 多度津町でよくある相談事例

• 「親の名義のまま放置して30年」
• 「県外に住んでいて手続きができない」
• 「農地の一部だけ相続したい」

　こうしたケースでは、司法書士が郵送・オンライン対応で登記を完了できる場合もあります。
また、登記を機に「次の世代に渡す準備」を始める方も増えています。

6. 司法書士に依頼するメリットと費用目安

相続登記はご自身でも可能ですが、書類の不備や申請ミスがあると補正指示が入り、再提出になることがあります。
司法書士に依頼すれば、

• 相続関係書類の収集
• 遺産分割協議書の作成支援
• 登記申請までの一括対応
  が可能です。

費用はケースにより異なりますが、目安は5万〜10万円前後。
複数の不動産がある場合や、相続人が多い場合は早めの相談がおすすめです。

7. 放置していた土地を"動かす"ための選択肢

　登記義務化を機に、以下のような対策を取る方が増えています。

• 不要な土地を売却・寄付する
• 管理が難しい土地を「相続土地国庫帰属制度」で手放す
• 遺言書を作成して次世代にスムーズに引き継ぐ

　「相続対策＝登記手続きの終わり」ではなく、将来の管理や名義の整理の始まりです。
司法書士はその全体設計をサポートできます。

8. まとめ：早めの準備が、家族の安心につながる

相続登記の義務化は、土地を「動かせる状態」にしておくための第一歩です。
多度津町でも、空き家や農地の管理問題は深刻化しています。
「うちはまだ大丈夫」と思わず、まずは登記簿の名義確認から始めてみましょう。

9. 【無料相談受付中】相続登記・生前対策のご案内

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

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