【さぬき市で相続登記義務化】司法書士がやさしく解説|期限・手続き・相談先まで安心ガイド

2025年09月17日

2024年4月から相続登記が義務化され、さぬき市でも「不動産を相続したら3年以内に登記」が必須になりました。本記事では、相続登記の流れや必要書類、さぬき市での相談窓口をわかりやすく解説します。

目次

  1. 相続登記義務化とは?さぬき市にも関係あるの?
  2. いつまでに相続登記をしないといけないのか
  3. 手続きをしないとどうなる?過料について
  4. 相続登記の手続きの流れ
  5. 必要になる書類と集め方のポイント
  6. さぬき市の法務局・相談先情報
  7. よくあるトラブルと防ぎ方
  8. まとめ|早めの準備が安心につながる

1. 相続登記義務化とは?さぬき市にも関係あるの?

 2024年4月1日から施行された「相続登記義務化」は、日本全国どこに住んでいても影響のある法律改正です。これまで相続登記は「やってもやらなくても良い」手続きと考えられてきましたが、今後は 不動産を相続した人は必ず登記しなければならない ことになりました。

 もちろん、香川県さぬき市で不動産を持っている方や相続した方も対象になります。たとえば、親がさぬき市に土地や建物を残して亡くなった場合、その相続人は法務局で相続登記を行う義務があります。

 「義務化」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、流れを知って準備しておけば心配はいりません。

2. いつまでに相続登記をしないといけないのか

相続登記には明確な期限が設けられました。

  • 相続によって不動産を取得したと「知った日」から 3年以内

 ここで注意したいのは「知った日」という表現です。一般的には、被相続人(亡くなった方)の死亡を知った日を指します。つまり、亡くなってから手続きを始めれば良い、ということではなく「3年以内に登記完了まで済ませる」必要があります。

3. 手続きをしないとどうなる?過料について

 相続登記を怠った場合、「10万円以下の過料」が科される可能性があります。これは刑罰ではなく行政上の罰則ですが、登記をしていないと他にも不利益が発生します。

  • 土地や家屋を売れない・貸せない
  • 他の相続人とトラブルになる
  • 次の世代に負担が増える

「過料」だけでなく、将来の家族の安心にも影響するため、早めに対応することが大切です。

4. 相続登記の手続きの流れ

実際にさぬき市で相続登記を行う場合の流れを見てみましょう。

  1. 戸籍謄本の収集(亡くなった方の出生から死亡まで、相続人全員のもの)
  2. 相続人の確定(誰が相続する権利を持つかを明確にする)
  3. 遺産分割協議(相続人全員で話し合い、誰が不動産を相続するか決める)
  4. 必要書類の準備(評価証明書・住民票・遺産分割協議書など)
  5. 法務局へ登記申請(管轄の法務局に提出)
  6. 登記完了(登記事項証明書で確認できる)

この流れを司法書士に依頼すれば、書類作成や法務局への提出まで代行してもらえます。

5. 必要になる書類と集め方のポイント

相続登記に必要な書類の一例です。

  • 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人の住民票
  • 固定資産評価証明書(市役所で取得)
  • 遺産分割協議書(全員が署名押印)

特に、戸籍謄本の収集は時間がかかることがあります。さぬき市だけでなく他県に本籍がある場合は、郵送請求を使うことも可能です。

6. さぬき市の法務局・相談先情報

 さぬき市の相続登記は、高松法務局 寒川出張所が管轄しています。

  • 所在地:香川県さぬき市寒川町石田西715番地
  • 電話番号:0879-43-4803

 また、登記の内容についてわからない点がある場合は、法務局の相談窓口や司法書士への相談が有効です。

 地域に根ざした司法書士であれば、戸籍収集の代行や協議書の作成サポートなども行ってくれます。

7. よくあるトラブルと防ぎ方

さぬき市でも多いトラブルの例を紹介します。

  • 相続人が遠方に住んでいて話し合いが進まない
     → オンライン面談や郵送を活用して早めに連絡を取り合う。
  • 不動産が共有名義になってしまった
     → 将来の売却や管理で揉めやすい。できるだけ単独相続を検討する。
  • 境界が不明確な土地がある
     → 測量士や土地家屋調査士に相談し、境界確定を進めてから登記する。

8. まとめ|早めの準備が安心につながる

 相続登記義務化は、決して「罰則のための制度」ではなく、家族の財産を守るための仕組みです。
 さぬき市で不動産を相続した方は、3年という期限を意識し、戸籍集めや協議を早めに進めることが安心につながります。

 「どこから手をつけて良いかわからない」という方は、専門家に相談することでスムーズに進めることができます。

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相続登記義務化

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