1. 相続登記義務化の基本ルール（県外在住者も対象）

　2024年4月1日以降、相続登記は「相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」に申請が義務化されています。
　これは全国一律のルールであり、県外在住であっても丸亀市に不動産を相続した場合は必ず対象となります。

　登記を怠ると、売却や担保利用ができなくなるだけでなく、将来的に相続人が増え、権利関係が複雑になって処理が極めて困難になる恐れがあります。

2. ポイント１：丸亀市の不動産はどこで登記する？管轄法務局の確認

丸亀市に所在する土地や建物の相続登記は、高松法務局 丸亀支局が管轄しています。

• 所在地：丸亀市大手町一丁目3番1号
• 管轄区域：丸亀市・善通寺市・坂出市など

県外からの申請は、

• 郵送
• オンライン申請システム
• 司法書士に依頼して代理申請

といった方法で行うことができます。

3. ポイント２：戸籍・住民票など必要書類を集める方法

相続登記に必要となる代表的な書類は次の通りです：

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 丸亀市役所で取得する固定資産評価証明書

県外在住の場合、戸籍や附票を複数の自治体から取り寄せることになります。郵送での請求やオンライン交付サービスを利用すれば、丸亀市に直接行かなくても書類を揃えられます。

4. ポイント３：代理人（司法書士）を立てるメリット

　遠方に住んでいると、必要書類を集めて法務局へ提出するのは大きな負担です。
　この場合、丸亀市や香川県内の司法書士に依頼すれば、相続登記を目的とした職務上請求により「戸籍」「住民票」などを取得することが可能ですので、委任状と印鑑証明書及び不動産を取得する方の本人確認証明書の写しを用意していただけると代理申請が可能です。※場合によっては、追加の書類が発生する場合がございます。

　司法書士を通じれば、申請不備で差し戻されるリスクを減らせ、県外からでもスムーズに手続きを完了できます。

※困難な部分に関しては、事前に管轄法務局の担当者とお話をして、できる限りの準備をして登記に臨みます。

5. ポイント４：費用の目安と丸亀市での固定資産税との関係

相続登記にかかる主な費用は以下のとおりです：

• 登録免許税：不動産の固定資産評価額 × 0.4%
• 戸籍・住民票などの発行費用：数百円〜数千円
• 司法書士報酬：約10万円程度（内容による）

　また、相続登記を怠ると固定資産税の納税義務者が不明確になり、丸亀市からの納税通知や管理義務が滞ることになります。

6. ポイント５：申請期限と過料リスクを避けるスケジュール管理

　相続を知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料の対象となります。
遺産分割協議がまとまっていない場合でも、相続人申告登記を行うことで過料を免れることが可能です。

　県外在住者の場合、移動や書類取り寄せに時間がかかるため、早めにスケジュールを立てることが重要です。

7. ケーススタディ：東京在住者が丸亀市の土地を相続した場合

• 東京在住の長男が、丸亀市にある実家の土地を相続
• 相続人は兄弟2人、遺産分割協議を実施
• 必要書類を郵送で取り寄せ、司法書士へ依頼
• 丸亀支局に代理申請 → 約1か月で登記完了

このように、県外在住でも司法書士を通じれば、現地に行かずに完了できます。

※本人確認にはご協力ください。

8. まとめと行動のすすめ（無料相談会のご案内）

県外在住で丸亀市の不動産を相続した場合でも、相続登記は必ず必要です。
👉 今すぐ以下を実行しましょう：

1. 不動産の所在と管轄法務局（丸亀支局）の確認
2. 戸籍・住民票の取り寄せ
3. 相続人間で協議・調整
4. 司法書士など専門家への依頼

早めの対応が、家族の安心と不動産の有効活用につながります。