1. 相続登記の義務化とは？

　2024年4月1日より、不動産を相続した場合は3年以内に名義変更（相続登記）を行うことが義務化されました。
　これに違反した場合、**最大10万円の過料（罰金）**が科される可能性があります。

対象となる不動産は：

• 宅地、住宅
• 山林、農地
• 空き家、空き地
• 古い家屋や納屋など　登記簿が存在する不動産はすべて対象です。

小豆島町では、本土に移住した子世代が不動産を相続しても名義変更をしていないケースが増えています。

2. 小豆島町で増える相続の課題

　小豆島町には、以下のような相続問題が多く見られます。

● 空き家・山林の放置

　両親が亡くなった後の実家や山林がそのままの状態で、固定資産税だけ払い続けているケースが増加中です。

● 島外に住む相続人が多く、連絡・協議が難航

　子ども世代が関東・関西に在住しており、相続の話し合いや書類のやり取りが困難になることがあります。

● 登記簿が古く、名義が「祖父母のまま」

　土地や建物の登記簿が古く、2代・3代前の名義で止まっているというケースも珍しくありません。

　これらの問題は、放置するほど手続きが複雑になり、将来的なトラブルに発展しかねません。

3. 名義変更を放置すると起きるリスク

　相続登記を怠ることで、次のようなデメリットがあります。

• 相続登記義務化による**罰則（過料）**のリスク
• 不動産の売却・賃貸・解体・担保設定ができない
• 相続人がさらに亡くなると、手続きが複雑化し費用も増大
• 空き家が老朽化し、行政からの指導や近隣トラブルの原因に
• 相続人同士の感情的対立や話し合いの停滞につながる可能性

　早期の登記で、こうしたリスクを未然に防ぎましょう。

4. 司法書士に依頼するメリット

　司法書士は、相続登記の専門家として、以下のような手続きをスムーズに代行します：

• 相続登記（不動産の名義変更）
• 戸籍・住民票の取得代行
• 相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書の作成支援
• 相続放棄の家庭裁判所申述書作成
• 遺言書作成（自筆証書・公正証書）サポート
• 家族信託や贈与契約のアドバイス

　離島にお住まい、または島外在住の相続人にも対応し、郵送やオンラインで手続きを進行可能です。※ただし、受任の際は、必ず本人確認をさせて頂きます。

5. 小豆島町の具体的な相談事例

◆ 実家が空き家で名義が祖父のままだった

→ 3世代分の戸籍を取得し、相続人を特定・協議書を作成し登記完了。

◆ 子ども全員が関東在住で話が進まない

→ 郵送とZoomで協議を進め、非対面でスムーズに登記完了。

◆ 山林と農地が多数あるが地番が分からない

→ 登記簿と公図をもとに調査し、対象不動産を確定のうえ一括登記。

6. 相続税・空き家・遺言などの関連手続きも対応

　相続登記以外にも、司法書士が以下のような手続きもお手伝い可能です。

• 相続税の有無確認（税理士との連携）
• 生前贈与や家族信託の設計
• 空き家の利活用・解体時の法的手続き
• 成年後見制度・任意後見の支援
• 公正証書遺言の作成サポート

　不動産と相続に関する総合的な相談窓口としてご活用いただけます。

7. 【無料相談受付中】遠方の方もご安心ください

　相続登記は「わからないから」と後回しにされがちですが、初回無料相談で不安や疑問をすべて解消できます。

📞 電話：087-873-2653
🌐 無料相談フォーム（24時間受付）
📍 事務所所在地：香川県高松市木太町○○○（高松港からフェリーでアクセス可）
🕐 平日9:00～18:00（※土日祝は予約制）
📹 オンライン（Zoom・電話）相談にも対応

離島在住・島外在住問わず、郵送などで手続きを進められます。

8. まとめ：小豆島町の相続登記は今こそ準備を

　小豆島町では、空き家や山林、古い家屋などが相続未了のまま放置されているケースが多く見受けられます。
　相続登記の義務化を機に、名義整理を進めておくことが将来の安心につながります。

　司法書士が、複雑な手続きも一から丁寧に対応し、遠方在住の相続人との連携もサポートします。
　まずはお気軽にご相談ください。あなたの状況に合った最適な方法をご提案いたします。