1．小豆島町で生前対策が重要な背景

　小豆島町は香川県の島地域として、伝統ある集落風景や穏やかな島暮らしが魅力ですが、人口減少や高齢化が進んでおり、不動産（住宅・空き家・山林など）の維持・管理が課題になっています。町は 第3期小豆島町空き家等対策計画 を策定し、空き家の適正管理や活用を強化しています。
　また、町では 空き家バンク制度 を運営し、所有者と移住希望者を結びつける仕組みを整備。
これらを活用しつつ、生前から相続や空き家の将来を設計することが、小豆島における資産の整理と地域貢献を同時にかなえる手段になります。

2．島特有のリスクと資産課題

2.1 空き家の急増と老朽化

　小豆島町には多くの空き家が存在し、町自体もそれを重大な地域課題と位置づけています。
空き家が放置されると、建物の老朽化による倒壊リスクや維持コストの増加、景観悪化などが生じ、地域住民・所有者双方にとって負担になります。

2.2 老朽空き家除却のコストと税負担

　町には 老朽危険空き家等除却支援事業 があり、一定の危険度以上の空き家の解体を補助。
しかし除却後には、更地評価により固定資産税が上がるリスクがあり、町は 除却後の土地に対して最大2年間、固定資産税を減免する制度 を設けています。
この制度を使うことで、除却のコストと将来の税負担を軽減できる可能性があります。

2.3 高齢化・認知症による判断力低下リスク

　島ならではの高齢化の進行に伴い、所有者が判断能力を失った場合、空き家や土地の管理が滞る危険性があります。適切な制度を用意しておかなければ、成年後見制度に頼らざるを得なくなり、意思通りの処分や管理が難しくなるケースも考えられます。

2.4 相続名義の放置と共有問題

　島内不動産（住宅・空き家・山林など）が複数の相続人に分かれていると、名義整理が滞ると共有トラブルが起きやすくなります。特に島外在住者との関係や相続人間の意思の不一致は、売却や活用を妨げる要因になり得ます。

3．小豆島町が提供する支援制度

3.1 空き家バンク制度

　町が運営する 空き家バンク制度 では、所有者が空き家を登録し、内覧を含めて移住希望者とマッチングを行っています。
登録を検討する所有者は、住まい政策課に申請を行い、登録後は定期契約など活用の可能性を探ることが可能です。

3.2 空き家修繕助成（活用事業）

　小豆島町の 空き家活用事業 では、バンクに登録された空き家の修繕費用に対して補助があります。
　具体的には、町内業者で台所・浴室・内装などの工事をした場合、最大で 100万円まで補助 が出る制度です。
　この制度は、所有者自身が住む場合だけでなく、UIJターン者に売却・貸出を前提とした活用にも適用されます。

3.3 老朽空き家除却支援

　危険度の高い空き家を除却するための 除却補助 があり、町が危険性を評価した上で解体費の一部を支援します。
　申請手続きには危険評価や書類の提出が必要ですが、これにより所有者の負担を軽減できます。

3.4 除却後土地への固定資産税減免

　前述の除却支援と併せて、除却後の土地の 固定資産税を最大2年間減免 する制度が設けられています。
　これにより、除却によって税負担が急増するリスクを和らげられる可能性があります。

3.5 相続登記支援補助金

　小豆島町では 空き家相続登記支援補助金 があり、空き家を相続し登記を行う際の司法書士報酬や戸籍取得などの費用を支援。
　たとえば、共有名義で相続する場合でも補助が適用されるため、名義整理のコストを抑える大きな制度です。

3.6 空き家活用・終活ガイドブック

　町は 「空き家活用・住まいの終活ガイドブック」 を発行しており、空き家所有者、相続予定者、高齢者などに対し、実践的な活用・整理方法を具体例付きで紹介しています。
このガイドブックを活用することで、自分の資産を将来どう設計するかのヒントが得られます。

4．生前対策として取るべき具体策

4.1 遺言書（自筆／公正証書）

　将来的な所有者や処分方法（売却・利用・除却）を明確にするために遺言書を作成することは重要です。

• 公正証書遺言なら法的安定性が高く、相続時のトラブルを予防しやすい。
• 自筆証書遺言ではコストを抑えられるが、形式ミスや保管に注意が必要です。

　空き家や土地をどの相続人に残すか、また将来売るかどうかなどの希望を明記しておきましょう。

4.2 家族信託

信頼できる家族に、不動産（空き家・土地）の管理・処分を任せる仕組みです。

• 将来認知能力が落ちても、信託内容に沿って売却・賃貸・除却を行える
• 相続時の共有トラブルを事前に軽減できる
• 遺言と合わせて利用すれば、柔軟かつ確実に資産を遺せる

島の土地・建物を次世代に渡す際、信託は非常に有効な手段となります。

4.3 任意後見契約

将来、判断能力が低下したときの後見人をあらかじめ定める制度です。

• 認知症などに備えて、信頼できる家族を後見人（任意）に指定できる
• 財産管理や生活支援を支えてくれる人を事前に決めておく安心感が得られる
• 家族信託と併用することで、将来設計が強化されます

4.4 相続登記と名義整理

2024年からの相続登記義務化を踏まえ、小豆島町の物件でも早めに名義整理を進める必要があります。島外在住の相続人がいる場合や共有名義がある場合も、相続登記支援補助金を活用してコストを軽減できます。
名義が整理されていれば、将来の処分や売却がスムーズになります。

4.5 生前贈与と資産棚卸し

• 所有している不動産（家、土地）、預貯金、債務などを洗い出す
• 将来不要になる資産（空き家など）は、相続人への生前贈与を検討
• 財産の内容と分配方針を家族で共有し、「将来どうするか」を話し合う

これにより、相続時の混乱を減らし、家族の未来を具体的に描けます。

5．地域創生を見据えた遺産設計の視点

　小豆島町の資産を次世代や地域に貢献する形で残すためには、生前対策を 地域創生 とリンクさせることが有効です。

• 空き家を定住・移住拠点に：信託＋遺言で空き家をUIJターン者用の住居や地域拠点として残す
• コミュニティ施設や交流拠点化：空き家をゲストハウス、民泊、地域活動の拠点に改修
• 除却後土地の再利用：除却後の更地を地域公共拠点や緑地、共有スペースとして活用
• 後見・管理の仕組みを島に根付かせる：任意後見や信託を通じて、高齢者が安心して住み続けられる地域体制を設計

　こうした設計は、所有者の安心を確保するとともに、小豆島町全体の持続可能な未来にもつながります。

6．小豆島町ならではの相談ケース

• ケースA：島外在住の相続人が小豆島の実家を相続したい
  → 相続登記 + 遺言 + 信託で名義整理と将来の管理方針を設計
• ケースB：築年数が古い空き家があり、修繕と活用を考えている
  → 空き家活用助成を活用してリフォームし、定住または賃貸活用
• ケースC：倒壊リスクがある空き家を持っており、将来的に解体を考えている
  → 除却補助 + 固定資産税減免制度を併用してコストと税負担を軽減
• ケースD：高齢で認知機能の低下が不安。財産管理を先に決めておきたい
  → 任意後見 + 家族信託で将来の安心な管理体制を作る

7．生前対策を始めるステップ（3ステップ）

1. 資産の棚卸し
   不動産（家・土地）、預金、借入金などを家族で整理・共有する
2. 将来ビジョンを話し合う
   「住み続けるか」「売却・活用か」「誰に管理してもらうか」を家族で明確にする
3. 専門家に相談して制度設計
   司法書士に遺言・信託・後見・登記について相談。小豆島町の補助制度も活用する

8．まとめと今やるべきアクション

小豆島町では空き家の増加、高齢化、相続名義の整理など、将来の資産リスクが島特有の形で顕在化しています。一方で、町は空き家活用助成、除却支援、登記補助など複数の制度を整えており、これらを組み合わせれば 生前対策は単なるコストではなく、資産と地域を守る力強い手段になる のです。

今すぐ始めてほしいアクション：

• 家族で所有物と将来方針を整理する
• 司法書士に相談して具体的な設計を立てる
• 小豆島町の空き家・登記補助制度を活用する

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