1. 遺留分とは何か

　遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる財産の取り分です。
　遺言書で自由に財産を分配できる時代ですが、遺留分は法律で保障されています。
　つまり、法定相続人は遺言で全財産を他人に渡されても、一定の割合は請求できる権利があります。

メリット：

• 相続人の最低限の権利を守る
• 遺言書だけでは決められない公平性を確保
• 相続トラブルの抑止

2. 遺留分が認められる人

遺留分の権利があるのは、主に次の相続人です：

• 配偶者
• 子ども（直系卑属）
• 父母（直系尊属）

　兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
　例えば、高松市のケースでは、兄弟だけに財産を渡す遺言書でも、配偶者や子どもがいれば遺留分の請求が可能です。

3. 遺留分の計算方法

遺留分は、法定相続分の半分が基本です（直系尊属のみの場合は3分の1）。

例：

• 配偶者と子ども2人で相続の場合
• 法定相続分：配偶者1/2、子ども各1/4
• 遺留分：配偶者1/4、子ども各1/8

財産総額が1,200万円なら、配偶者の遺留分は300万円、子どもは各150万円です。

4. 遺言書と遺留分の関係

　遺言書で全財産を特定の人に渡すことは可能ですが、遺留分を侵害すると相続人は取り戻す権利があります。

• 遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）
• 生前に贈与した財産も計算対象になる場合あり

　香川県でも、遺言書作成後に遺留分請求でトラブルになるケースがあり、早めの対策が重要です。

5. 香川県での相談事例

　高松市では、父が自宅と預貯金を長男に全て渡す遺言書を作成しました。
　次男が遺留分を請求した結果、裁判にならずに話し合いで解決。
　遺言書作成時に司法書士が関与していれば、遺留分を考慮した分割案をあらかじめ盛り込むことが可能でした。

　丸亀市では、母が生前贈与した財産が遺留分計算に含まれることを知らず、相続開始後にトラブルとなったケースもあります。

　また、鳴門市では、お子様のいない夫婦の方の生前対策で、それぞれ遺言書を残すことで、配偶者の両親または兄弟との遺産分割協議無くして配偶者に遺産を残せる旨お話をして遺言書を作成しました。今回のケースではすでに両親は亡くなっていましたので、法定相続人は亡くなった方の兄弟姉妹でしたが、遺産分割協議などの手続きを経ることなく遺言書で相続手続きをすることができました。

6. 遺留分トラブルを避けるためのポイント

• 遺言書作成時に遺留分を考慮する
• 生前贈与や保険金の取り扱いを明確にする
• 家族と事前に話し合い、納得を得る
• 司法書士や行政書士に法的助言を受ける

7. 専門家に相談するメリット

• 遺留分計算や権利関係を正確に確認できる
• 遺言書を適法かつ公平に作成できる
• 香川県内の相続事例に基づいた実践的アドバイスが受けられる
• 遺産分割や相続登記もスムーズに進められる

8. まとめとご相談案内

　遺留分の権利を知ることで、家族間の争いを防ぎ、遺言書や生前対策がより安心になります。
香川県全域で、遺留分や遺言書作成に関する無料相談を承っています。

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