1. 相続登記義務化とは？丸亀市でも適用されるルール

　2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した場合、3年以内に相続登記を申請することが法律で義務化されました。これまで相続登記は任意でしたが、放置された空き家や所有者不明土地の増加が社会問題となり、法改正が行われました。
　丸亀市でも当然このルールは適用され、相続発生後に登記を怠ると過料（10万円以下）の対象となります。

2. 期限と罰則｜いつまでに手続きが必要？

• 相続開始を知った日から 3年以内 に登記申請が必要。
• 遺産分割協議がまとまらない場合でも、まずは「相続人申告登記」をすることで過料を回避可能。
• 正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

3. 丸亀市で特に注意すべき不動産の相続事情

① 空き家問題

　丸亀市は城下町として古くからの住宅が多く、中心市街地や郊外には空き家が目立ちます。相続後に登記を放置すると、解体や管理の責任が不明確となり、近隣トラブルや市からの指導対象になるケースがあります。

② 農地・山林の相続

　丸亀市の郊外では農地や山林を相続するケースも多く見られます。農地は「農地法」に基づく手続きが必要になる場合があり、放置すると耕作放棄地や境界トラブルにつながるリスクがあります。

③ 県外在住者による遅延リスク

　「実家が丸亀市にあるが、自分は大阪や東京に住んでいる」というケースも多く、物理的な距離が登記の遅れにつながります。郵送やオンライン申請を活用できるものの、戸籍収集や遺産分割調整には専門家のサポートが有効です。

4. 相続登記の基本的な手続きの流れ

1. 被相続人の戸籍を収集し、相続人を確定
2. 不動産の評価証明書・登記事項証明書を取得
3. 遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名押印が必要）
4. 登記申請書を法務局に提出
5. 登記完了後、不動産の名義変更が反映

　丸亀市の不動産は高松地方法務局丸亀支局が管轄しているため、地域の司法書士に依頼するとスムーズです。

5. 丸亀市の相談窓口と司法書士に依頼するメリット

　丸亀市役所や法務局でも基本的な相談は可能ですが、書類作成や複雑な相続関係の調整は司法書士の専門分野です。
　司法書士に依頼するメリット：

• 戸籍収集から登記申請まで一括サポート
• 農地・空き家に関する追加手続きの助言
• 県外相続人がいてもオンライン・郵送対応可能

6. 【FAQ】丸亀市の相続登記でよくある質問

Q1. 丸亀市の実家が空き家ですが、登記をしないとどうなりますか？
　A. 所有者不明となり管理が不十分だと、市から「特定空き家」に指定され、固定資産税の増額や行政指導の対象になる可能性があります。

Q2. 農地を相続したのですが、すぐに売却できますか？
　A. 農地法に基づく許可や届出が必要です。耕作目的でない場合は簡単に売却できないこともあり、司法書士・農業委員会への相談が必須です。

Q3. 相続人が県外に住んでいますが、丸亀市の相続登記は可能ですか？
　A. はい。郵送やオンライン申請で対応可能ですが、書類不備や署名捺印の取りまとめが難しいため、司法書士を介すとスムーズです。

Q4. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか？
　A. まず「相続人申告登記」を行うことで義務違反を回避できます。その後、家庭裁判所での調停や専門家の仲介を経て解決を目指す流れとなります。

7. まとめと早めの対策のすすめ

　丸亀市でも相続登記義務化がスタートし、空き家や農地といった地域特有の不動産を相続する場合は、放置によるリスクが大きくなっています。
　「まだ大丈夫」と後回しにせず、早めに専門家へ相談することで安心した相続手続きが実現できます。

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