1. 相続登記義務化とは？

　2024年4月1日から、不動産を相続した人は3年以内に登記申請をすることが義務となりました。
　これに違反すると、10万円以下の過料（罰金に近い行政処分）の対象になります。

　これまで「名義変更はいつでもできる」と考えられてきましたが、今後は「やらなければならない」手続きに変わった点が重要です。

2. 高松市における地域事情と事例

　高松市では、地域ごとに相続登記放置の課題が顕在化しています。

屋島・牟礼地区

　風光明媚な屋島や牟礼町は、観光地として知られる一方で高齢化が進み、空き家が目立ちます。
　特に「相続したけれど住む予定がない古民家」が放置され、屋根の崩落や庭木の管理不全が近隣トラブルにつながっています。

香川町・国分寺町

　郊外に農地や山林を多く抱える地域では、「使い道がなく放置」される土地が多いのが特徴です。
　相続人が県外に住んでいるケースが多く、気づけば相続登記が数十年放置されていた、という相談もあります。

中心部（高松市街地）

　市街地でも旧家や本家の土地が相続放置される例があります。
　「誰も住まなくなった実家」が長期間放置され、固定資産税だけを払い続けているケースも多く見られます。

　これらの例からもわかるように、高松市での相続登記義務化は、市民一人ひとりに関係する身近な問題といえます。

3. 義務化による罰則とリスク

　相続登記を怠ると、次のようなリスクが発生します。

• 過料（10万円以下）：正当な理由なく放置した場合の制裁。
• 相続人が増えて手続き困難に：世代交代が進むと相続人が増え、協議がまとまらなくなる。
• 空き家問題の深刻化：老朽化した建物は「特定空き家」に指定され、固定資産税が6倍に跳ね上がる可能性あり。
• 不動産活用の妨げ：売却、貸借、解体などが名義未変更では行えない。

4. 相続登記の手続きの流れ

　相続登記は以下の流れで進めます。

1. 相続人の確定（戸籍収集）
2. 遺産分割協議
3. 必要書類の準備（戸籍謄本、評価証明書など）
4. 法務局への登記申請

　司法書士が代理することで、戸籍調査から登記完了までをスムーズに進めることができます。

5. よくある質問（Q&A形式）

Q1：義務化前に相続した不動産も対象ですか？
　A：はい。過去の相続でも未登記であれば義務が生じます。

Q2：相続人が県外に散らばっている場合は？
　A：オンラインや郵送で対応可能です。司法書士が手続きをまとめる役割を担います。

Q3：農地や山林も対象になりますか？
　A：はい。相続したすべての不動産に義務が課されます。

6. 司法書士に相談するメリット

• 戸籍収集や相続関係図の作成を代行
• 遺産分割協議書の作成サポート
• 相続人申告登記などの暫定手続きも対応
• 税務が絡む場合は税理士と連携

　「手続きを放置して罰則やトラブルに発展する前に」専門家へ相談するのが安心です。

7. まとめと無料相談のご案内

　高松市の屋島・牟礼・香川町・市街地など、地域事情は異なりますが、いずれも共通するのは「相続登記放置によるリスク」です。
義務化された今、相続登記は避けて通れません。

私たち アイリス国際司法書士・行政書士事務所 では、高松市を中心に香川県全域で相続登記に関する無料相談を随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

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📆 土日祝も可能な限り対応いたします。
県外の方でもオンライン（Zoom）相談が可能です。

「実家が心配」「農地をどうすればいいかわからない」など、まずはお気軽にご相談ください。