1. 相続登記義務化とは？観音寺市でも始まった「3年以内のルール」

　2024年4月1日から、不動産を相続した人は取得を知った日から3年以内に登記を行うことが法律で義務づけられました。
　香川県観音寺市の土地や建物も、もちろん対象です。

　この改正の目的は、長年放置されてきた「名義不明土地問題」の解消にあります。全国で相続登記がされていない土地は、九州本島の面積を超えるともいわれています。
　観音寺市でも、農地や空き家を中心に「誰の名義かわからない」不動産が少なくありません。

　3年以内という期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの対応が求められます。

2. 制度が変わった背景──なぜ今、義務化されたのか

　背景にあるのは、少子高齢化と地方の土地の"使われない化"です。
　相続登記がされないまま代替わりが進むと、共有者が増え、売却も管理もできなくなります。

　観音寺市のように「実家をそのまま残したい」という思いの強い地域ほど、手続きを後回しにしてしまいがちです。
　しかし名義が不明確なままでは、税金の支払い、修繕、売却のいずれにも支障が出ます。
義務化は罰則のためでなく、次世代へ円滑に土地をつなぐための制度改善と捉えるべきでしょう。

3. 観音寺市の不動産事情から見えるリスクとチャンス

　観音寺市は海と山に囲まれ、土地の種類が多様です。市街地では住宅地・借地関係の整理、郊外では農地や空き家が課題となっています。

　特に空き家の放置は、倒壊リスクや固定資産税の増額につながります。
一方で、空き家バンク制度やリノベーション支援など、登記を済ませて所有者を明確にすれば活用チャンスが広がるのも事実です。

　登記を「義務」ではなく「地域資産を守る第一歩」と考えることが、観音寺市における賢い対応といえます。

4. 相続登記を「未来の家族設計」に活かす方法

4-1. 土地を活かす：空き家・農地・遊休地の整理

相続登記を行うことで、名義人が確定し、売却・貸出・解体・再利用など、あらゆる選択肢が開けます。
たとえば観音寺市の中心部では、相続登記を経た後に賃貸住宅・店舗への転用を進めるケースも増えています。

4-2. 家族を守る：共有名義・遺産分割の早期対応

相続人が複数の場合、全員の合意がなければ登記ができません。
「話し合いを先送りしたまま時間が経つ」と、子や孫の代では連絡も取れず、解決不能になることもあります。
早い段階で司法書士が入り、法定相続情報一覧図などを整えておくと、スムーズに協議が進みます。

4-3. 想いをつなぐ：遺言書・生前贈与の活用

将来の相続登記を見越し、公正証書遺言や生前贈与登記を活用する方法も有効です。
「誰にどの土地を残すか」を明確にしておけば、将来の争いを防げます。
特に観音寺市では、地元に残る土地を「長男に」「親族で維持したい」といった希望が多いため、早期準備が安心です。

5. 相続登記の実務フローと必要書類（観音寺市管轄）

登記の申請先は高松法務局 観音寺支局です。主な流れは以下のとおりです。

1. 被相続人の戸籍・除籍謄本・改製原戸籍を収集
2. 相続人全員の戸籍・住民票を準備
3. 遺産分割協議書の作成（印鑑証明書付き）
4. 登録免許税の計算（固定資産評価額×0.4％）
5. 法務局へ登記申請

書類収集や協議内容の確認でつまずく方が多いため、司法書士への依頼で時間と労力を大幅に削減できます。

6. 放置したときのリスク──過料・売却不可・共有トラブル

　「手続きはいつでもできる」と思って放置した結果、数年後に困る事例は多くあります。
　たとえば、相続人の一人が亡くなると、権利関係はさらに複雑化。兄弟・いとこ・甥姪など十数人が関係することも珍しくありません。

　さらに、名義が曖昧な土地は売却・担保・解体許可が取れず、資産として動かせなくなります。
　結果的に「負動産」として残り、子世代の負担になるケースが後を絶ちません。

7. 地元司法書士が勧める「今すぐ始めたい3つの準備」

1️⃣ 名義の確認：登記簿謄本を取り寄せ、現名義人を確認
2️⃣ 相続人の洗い出し：法定相続情報一覧図を作成して整理
3️⃣ 家族での話し合い：売る・残す・貸すの方向性を共有

この3つを同時に進めれば、実際の登記準備は半分終わったも同然です。
早めの段階で専門家のアドバイスを受ければ、負担を最小限に抑えられます。

8. まとめ：登記義務化を"備え"に変える視点

　相続登記の義務化は、「手続きの強制」ではなく「家族と土地を守る機会」です。
観音寺市でも、名義を整理し活用することで、地域資産を未来へとつなげられます。
手続きの不安は専門家に任せ、ご家族は"どう活かすか"を話し合うことが大切です。

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