1. 相続登記義務化のルールと県外在住者への影響

　2024年4月から施行された相続登記義務化により、不動産を相続した人は3年以内に登記をしなければならないことになりました。
対象は全国一律であり、県外に住んでいても、香川県土庄町の不動産を相続した場合は同じルールが適用されます。

　問題は、県外在住者にとって 物理的な距離が大きなハードルになる 点です。戸籍や証明書類の収集、法務局への提出などを全て自分で行おうとすると、往復や郵送手続きに時間も費用もかかります。

2. 相続した不動産が土庄町にある場合の手続きの流れ

　相続登記はおおまかに以下の流れで進みます。

1. 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を収集
2. 相続人全員の戸籍・住民票を収集
3. 土庄町役場で固定資産評価証明書を取得
4. 遺言書や遺産分割協議書を確認・作成
5. 相続登記申請書を作成し、高松法務局本局に提出

　県外からでも、戸籍や住民票は郵送請求が可能です。ただし、役場や法務局とのやりとりに時間がかかるため、計画的に進める必要があります。

3. 離島ならではの不動産管理リスク

　土庄町は小豆島に位置し、県外の相続人が多いエリアです。次のような問題が発生しやすい地域特性があります。

• 空き家問題：島外に相続人が多く、放置される住宅が増加
• 利用困難な土地：農地や山林など、売却が難しい不動産も多い
• 共有名義の複雑化：相続人同士が県外に分散し、連絡が取りにくい

　このような事情から、相続登記を怠るとさらに管理が難しくなり、次世代に負担が増してしまいます。

4. 書類収集と提出先：県外からでもできる準備

　県外在住者でも、以下の手続きは郵送やオンラインで進められます。

• 戸籍謄本 → 本籍地の市区町村役場に郵送請求※役場にお問い合わせください。
• 固定資産評価証明書 → 土庄町役場に郵送で請求可能※役場にお問い合わせください。
• 登記事項証明書 → オンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得可※法務局にお問い合わせください。

　ただし、相続登記の申請自体は法務局への提出が必要です。郵送でも受け付けてもらえますが、書類不備があるとやり直しになり、再度の郵送・時間的ロスが発生する点に注意が必要です。

5. 相続人が複数いる場合の調整ポイント

　県外在住でさらに相続人が複数いると、次のような課題が出てきます。

• 相続人同士が遠方に住んでおり、話し合いが進まない
• 遺産分割協議書の署名・押印を郵送で回す必要がある
• 誰が中心となって手続きを進めるか不明確になりやすい

　特に土庄町の不動産は「空き家」「農地」「山林」など処分が難しいケースも多く、相続人全員の合意形成に時間を要します。早めに代表者を決め、司法書士を窓口として調整を依頼するとスムーズです。

6. 自分で進める場合と司法書士に依頼する場合の違い

自分で進める場合

• 費用は登録免許税＋実費程度に抑えられる
• 書類不備や期限超過のリスクがある※事前に予約制で各法務局にて３０分の枠ですが、無料相談をしてもらえますので、活用してください。
• 県外からの郵送や役所対応に手間と時間がかかる

司法書士に依頼する場合

• 書類収集から申請まで一括で代行
• 相続人が複数いても調整をサポート
• 県外在住でも現地に行かずに手続きを完了できる
• 今回の相続登記以外の自信や配偶者の相続についての法律無料相談が付いてくる（アイリスの特長）

　費用はかかりますが、県外からの時間・交通費・リスクを考えると、司法書士に依頼するメリットは大きいといえます。

7. まとめ

県外在住で土庄町に不動産を相続した場合、相続登記の義務化により放置はできません。離島特有の不動産は管理が難しく、相続人間の調整も複雑になりがちです。郵送やオンラインで進める方法もありますが、専門家に依頼すれば、県外にいながらスムーズに解決できます。

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「県外に住んでいて、土庄町の相続登記をどう進めればいいか分からない」そんな方は、専門家に相談するのが一番です。

アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、県外在住者からのご依頼も多数。書類収集から申請まで代行し、現地に行かずに相続登記を完了できます。（※本人確認作業にご協力ください。本人確認できない方からの依頼での戸籍収集等はお受けできません。）まずはお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

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