坂出市の“空き家×相続”問題から読み解く──相続登記義務化の実務と地域再生へのヒント（2025年最新版）

2025年11月09日

香川県坂出市では、近年「空き家の増加」や「所有者不明土地」が深刻化しています。こうした課題の背景にあるのが、相続登記の"放置"。2024年4月から義務化された相続登記は、坂出市の地域課題とも密接に関係しています。本記事では、司法書士が"地域と法改正"の両視点から、登記義務化のポイントと実務対応を解説します。

■目次

坂出市で相続登記が注目される理由
相続登記義務化の全体像 ― 制度・期限・罰則
坂出市に多い「放置不動産」とその影響
登記を怠ると起こるリスク ― 個人・地域・法的側面
実務の流れ：坂出市で相続登記を進める手順
行政・地域の動き ― 坂出市の空き家対策と支援制度
生前対策が"地域を守る"という考え方
専門家に相談すべきケースとまとめ
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1．坂出市で相続登記が注目される理由

　瀬戸大橋の玄関口として発展してきた坂出市は、工業都市としての顔と、港町・住宅地としての歴史を併せ持っています。近年では、中心市街地や郊外の一部地域で空き家が増加し、老朽化による倒壊リスクや景観悪化が課題となっています。
　その背景の一つに「相続登記がされていない不動産」があります。相続人が手続きをしないまま時間が経過し、名義人が何代も前のままになっている土地が市内にも少なくありません。こうした事例が増えると、売却や利活用が困難になり、地域の再生にも影響します。

　坂出市役所も「空き家除却補助制度」や「民間事業者との協定」などを通じて対応を進めていますが、根本的な原因の一つである"未登記相続"の解消が、今まさに求められています。

2．相続登記義務化の全体像 ― 制度・期限・罰則

　2024年4月1日から、相続登記の申請が**「義務」となりました。
不動産を相続した人は、「相続の開始（被相続人の死亡）」から3年以内**に登記申請を行わなければなりません。これを怠った場合、正当な理由がない限り、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　また、誰が相続人か確定していない場合でも、簡易的に「相続人申告登記」を行うことで義務違反を回避できます。坂出市内では、高松地方法務局坂出出張所（※現・丸亀支局の管轄区域）での手続きが一般的です。

3．坂出市に多い「放置不動産」とその影響

　坂出市の人口減少や世代交代により、「相続したけれど使わない家」「誰も管理していない土地」が増えています。
　こうした不動産は、倒壊・雑草繁茂・害虫被害などの生活環境悪化だけでなく、所有者が不明のため除却や再利用が難しいという課題も抱えています。
　この状況を受け、坂出市では「空き家対策に関する協定」を民間企業（株式会社AGE technologiesなど）と締結し、空き家の利活用・除却支援を推進中です。
　しかし、その第一歩となるのが相続登記です。名義が整理されていなければ、市や支援機関も動くことができません。

4．登記を怠ると起こるリスク ― 個人・地域・法的側面

　相続登記をしないことによるリスクは、単なる「罰則」だけではありません。

売却・贈与ができない：名義が被相続人のままでは、不動産の処分や利用契約が法的に無効となる可能性があります。
相続人が増えて複雑化：時間が経つと相続人が世代を超えて増え、登記が難航します。
地域全体の問題に発展：放置不動産が景観・治安・防災に悪影響を及ぼすケースも多く、市の管理コストが増大します。

つまり、相続登記は"自分のため"だけでなく、"地域のため"の行動でもあります。

5．実務の流れ：坂出市で相続登記を進める手順

相続関係の調査：戸籍・除籍謄本を収集し、相続人を確定します。
遺産分割協議書の作成：相続人全員で不動産の分け方を話し合い、書面にまとめます。
登記申請書の作成・提出：坂出市を管轄する法務局に申請。
登記完了後の確認：登記事項証明書で名義変更を確認します。

　司法書士に依頼すれば、書類の収集から申請まで一括で対応可能です。特に坂出市のように地元不動産や農地を含むケースでは、専門家のサポートが重要です。

6．行政・地域の動き ― 坂出市の空き家対策と支援制度

　坂出市は「坂出市空き家バンク」や「空き家除却補助金」制度を設け、地域再生を支援しています。
　これらの制度を活用するには、まず登記上の所有者を明確にすることが前提となります。
さらに、登記義務化により、今後は「登記が済んでいる不動産」だけが補助や再利用の対象となる可能性もあります。
　市民の側でも、早めの登記と管理体制の見直しが求められています。

7．生前対策が"地域を守る"という考え方