1. 相続対策は多様化している

これまでの相続対策といえば、
遺言書や保険、節税が中心でした。

しかし近年は、認知症リスクや相続トラブルの防止策として、
家族信託 や 生前贈与 を組み合わせるケースが増えています。

また、相続登記の義務化により、
不動産の名義変更を放置できない時代になっています。

2. 最近増えている「家族信託」とは

「家族信託」とは、
自分の財産を信頼できる家族に託し、
管理や運用を任せる仕組みです。

例えば、認知症で判断能力が低下したときに備えて、
あらかじめ息子に財産管理を任せておくことで、
家族が不動産や預貯金をスムーズに管理できます。

3. 家族信託の活用例

家族信託の代表的な活用例を挙げます。

✅ 認知症による資産凍結の防止
✅ 親の不動産を子供が売却・賃貸できる
✅ 二次相続（親亡き後の相続）をコントロールする
✅ 共有名義不動産の活用

香川県内でも、高齢の親が施設に入るタイミングで
「子供に不動産管理を託したい」というご相談が増えています。

4. 生前贈与とは？

生前贈与は、文字通り 生きている間に財産を譲ること です。

現金を子供や孫に贈与したり、
住宅資金の援助をしたりと、活用の幅は広いです。

年間110万円以内なら贈与税がかからないため、
「毎年コツコツ贈与する」という方も増えています。

5. 贈与税の基本ルール

贈与には、税金のルールがあります。

✅ 年間110万円までなら非課税（基礎控除）
✅ 配偶者控除を使えば、2,000万円まで非課税で贈与可能（婚姻20年以上の配偶者へ居住用不動産など）
✅ 住宅取得等資金の特例など、時期によって制度が変わる

無計画に贈与すると、
「つもりはなかったのに贈与税がかかった」ということもあるので、
計画的に進める必要があります。

6. 贈与と相続税の関係

贈与した財産は、原則として相続税の課税対象から除かれます。
ただし、亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に加算されるので注意が必要です。

そのため、将来的な相続税を見越した上で
「どのタイミングで贈与するか」も重要です。

7. 相続登記義務化と名義変更の重要性

2024年4月から、相続登記が義務化されました。
「亡くなった後の不動産名義をいつまでも変えない」
ということができなくなったのです。

相続登記をしないまま放置すると、
10万円以下の過料（罰金）が科される可能性もあります。

8. 不動産名義を放置するとどうなるか

不動産の名義変更を放置すると、

✅ 将来売却できない
✅ 相続人が増えて権利関係が複雑化
✅ 共有者の一部が行方不明で手続きが進まない

など、問題がどんどん膨らみます。

香川県内でも、
「祖父名義のまま何十年も放置された空き家」の相談が後を絶ちません。

9. 手続きを進めるタイミング

家族信託や生前贈与、名義変更は、
元気なうちに準備することが何よりも大切です。

認知症になってからでは家族信託は使えませんし、
名義変更も相続人全員の同意が必要で、トラブルの元になります。

「まだ早いかな」と思うタイミングこそ、
準備を始める絶好の機会です。

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