1. 相続登記の義務化とは？

　2024年4月1日より、相続によって不動産を取得した方は、3年以内に相続登記（名義変更）を行わなければならないと法律で義務化されました。
　違反すると、**10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性があります。

　対象となる不動産には、宅地・住宅はもちろん、山林、空き家、古民家、空き地、農地などすべてが含まれます。

2. 直島町ならではの相続課題とは？

　直島町は芸術・観光の島としても知られていますが、住民の高齢化や過疎化に伴って相続未登記問題が深刻化しています。

● 古民家・空き家が島内に多数放置

　長年住んでいた建物が空き家化し、管理されずに放置されているケースが多数あります。

● 島外在住の相続人の手続きが進まない

　相続人が関東・関西・海外に住んでおり、書面回収や連絡調整が困難になっています。

● 山林・港湾沿いの土地が未登記

　小規模でも山林・畑・港湾沿いの土地を複数相続したが調査が不十分なケースがあり、地番や境界が不明瞭な状態が散見されます。

3. 名義変更を放置するとどうなる？

相続登記を怠ることで、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

• 相続登記の義務違反による過料（罰金）
• 不動産の売却・貸出・担保設定・解体などができなくなる
• 相続人がさらに亡くなり、手続き対象者が増えて複雑化
• 空き家の劣化で、行政からの指導や近隣トラブルのリスクが高まる
• 固定資産税・管理費の納付責任が曖昧で金銭的負担や家族間の摩擦につながる

「そのうちやろう」は最も大きなリスクです。

4. 司法書士による相続サポート内容

司法書士は、相続と登記の実務の専門家です。以下のような手続きをワンストップで対応いたします。

• 不動産相続登記（名義変更）
• 戸籍・住民票などの書類取得、相続人調査※戸籍等の取得のみの依頼は受けられません。
• 相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書の作成支援
• 相続放棄の家庭裁判所申述書の作成
• 自筆証書・公正証書遺言作成の支援
• 家族信託や生前贈与に関する助言・設計

島外にお住まいの相続人も、オンライン・郵送・リモート署名などで対応可能です。

5. 直島町での具体的な相談事例

◆ 古民家を相続。名義が祖父母のままだった

→ 三世代分の戸籍を取得し、相続人を整理。協議書を作成し、名義変更完了。

◆ 空き家管理ができず売却したいが名義が未整理

→ 書類取得と協議調整を行い、解体業者・不動産会社と連携して売却準備もサポート。

◆ 関東在住の子供2名と手続き書類の回収が困難

→ 郵送とご家族だけでZoomによる協議を取りまとめ、非対面で登記手続き完了。

6. 相続税・生前贈与・遺言もお任せください

司法書士は登記手続きだけではなく、相続に関する周辺業務もご支援します。

• 相続税の有無確認・税理士との連携
• 家族信託や生前贈与による資産管理・節税対策
• 公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポート
• 成年後見制度・任意後見契約の検討支援
• 空き家の利活用・解体にも対応いたします

不動産を「どう活かすか」まで含む総合的な相続支援が可能です。

7. 【無料相談受付中】まずはご連絡を

「何から手をつけたらいいか分からない」
「遠方の相続人をどう調整したらいい？」
そんなご不安も、初回のご相談は無料で丁寧にサポートいたします。

📞 お電話：087-873-2653
🌐 無料相談フォーム（24時間受付）
📍 香川県高松市錦町二丁目１３番７号松岡ビル２Ｆ（駐車場１台あり※要予約）
🕐 平日9:00～18:00（土日祝は予約制）
📹 オンライン相談（Zoom・電話）ご利用可能。島外からも安心してご相談ください。

8. まとめ：直島町の相続登記は「今」が安心の出発点

　直島町では、空き家や山林、古民家などの不動産が相続未登記のまま放置されている事例が目立ちます。
　相続登記の義務化により、名義整理しない状態が法的リスクに直結しつつあります。

　司法書士が、戸籍取得・相続人調整・協議書作成・登記完了まで一括サポートいたします。
　離島在住・島外在住の方も対応可能ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
　家族・不動産・地域の未来を守る第一歩を、ともに踏み出しましょう。