1. 相続登記義務化とは？

　2024年4月から、相続によって不動産を取得した場合、3年以内に相続登記を行うことが法律で義務化されました。違反すると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。これまで「急がなくてもよい」とされてきた相続登記が、今後は避けられない手続きとなります。

2. 小豆島町の相続に特有の課題

2-1. 島外在住者との連絡の難しさ

　小豆島町では、進学や就職を機に島を離れる方が多く、相続人の大半が島外在住というケースも少なくありません。
　相続人全員の戸籍を集めたり、遺産分割協議のために署名・押印をもらったりする作業が本土以上に時間を要することがあります。

2-2. 空き家・別荘の放置リスク

　瀬戸内海の観光地である小豆島には、別荘やセカンドハウスが多く存在します。相続後に管理されないまま放置されると、景観悪化や倒壊リスクにつながり、町の景観や観光にも影響を及ぼしかねません。空き家対策条例の対象になる可能性もあるため、早めの対応が求められます。

2-3. 山林や農地の承継問題

　島内には、使われなくなった農地や山林が多く残されています。相続したものの活用方法がなく、管理が難しいため登記が放置されがちです。しかし登記を怠ると、売却・活用の道が閉ざされ、固定資産税の負担だけが残るケースも少なくありません。

3. 登記を放置した場合のデメリット

• 罰則の対象：義務違反で過料が発生
• 売却・活用ができない：権利関係が不明確で不動産取引が不可能
• 相続人が増える：時間が経つと相続人が増え、手続きが複雑化
• 空き家・土地問題の悪化：町全体の課題に発展

4. 小豆島町での円滑な相続登記の進め方

• 早めに相続人全員の戸籍を集める
• 島外の相続人には郵送・オンライン会議を活用
• 空き家や山林は「売却」「賃貸」「寄付」などの選択肢を検討
• 地元の司法書士に依頼して調整役を任せることで、円滑に進められる

5. 司法書士に依頼するメリット

• 複雑な戸籍収集や書類作成を代行
• 島外在住の相続人との連絡・調整をサポート
• 相続登記だけでなく、空き家対策や不動産活用の相談も可能
• 地元事情を理解しているため、スムーズな対応が可能

6. 【FAQ】小豆島町の相続に関するよくある質問

Q1. 島外に住んでいても相続登記はできますか？
　A1. 可能です。郵送やオンラインでのやり取りで手続き可能ですが、専門家に依頼すると負担が軽減されます。

Q2. 空き家を相続したくない場合はどうすればよいですか？
　A2. 相続放棄や、一定条件を満たせば国庫への帰属制度を検討できます。司法書士にご相談ください。

Q3. 農地や山林の管理が難しいのですが？
　A3. 売却、賃貸、寄付などの活用策があります。放置すると課税や管理責任だけが残るため、早めの検討をおすすめします。

Q4. 兄弟が多く、相続人同士で話が進まないのですが？
　A4. 遺産分割協議書の作成や調整を司法書士がサポートできます。中立的な立場で関与することで解決しやすくなります。

7. まとめと無料相談のご案内

　小豆島町では、空き家や農地、島外在住の相続人の存在など、地域特有の事情から相続登記が難航しやすい状況があります。相続登記を放置すると、後に大きなトラブルとなりかねません。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、小豆島町の相続・登記に対し司法書士がサポートいたします。お気軽にご相談ください。