1．相続登記義務化とは？ ─ いつから・なぜ始まったのか

　2024年4月1日から、全国で「相続登記の義務化」が施行されました。
これは、相続によって土地や建物の所有権を取得した人が、3年以内に登記申請をしなければならないという法律です。

　背景には、相続登記が放置されたままの「所有者不明土地」が全国で急増している問題があります。
　登記簿上の名義人が亡くなり、相続登記がされないまま数十年が経過すると、誰の土地か分からず、売却も管理もできない──そんなケースが増えています。

　香川県さぬき市でも、山林や農地、空き家などを中心にこの問題が顕在化しています。

2．放置するとどうなる？ 罰則と"負動産化"のリスク

　相続登記を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
しかし、もっと深刻なのは「不動産の利用価値が失われる」ことです。

たとえば、名義が故人のままだと──

• 売却や貸し出しができない
• 固定資産税だけが相続人にかかる
• 建物の老朽化で近隣トラブルになる
• 補助金や解体費用助成の対象外になる

　これがいわゆる「負動産化（ふどうさんか）」です。
相続登記の放置は、単なる"手続きの先延ばし"ではなく、"財産を失うリスク"でもあります。

3．さぬき市で起きやすい相続トラブルの実例

　さぬき市は、農地・山林・空き家を含む「地方型相続」が多い地域です。
実際のご相談では、次のようなケースが目立ちます。

• 県外在住の相続人が多く、連絡が取りにくい
• 農地を誰も管理できず、草木が隣地へ越境
• 古い家屋の名義が祖父母のままで、解体が進まない

　これらは、登記を後回しにしたことが引き金となっています。
「誰の名義かわからない土地をどうするのか」──
こうした"管理の迷子"を防ぐには、早期の名義整理が不可欠です。

4．相続登記の手続きステップ（3年以内に完了を）

　相続登記は、以下の手順で進めます。

1️⃣ 被相続人（亡くなった方）の戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて取得
2️⃣ 相続人全員を確定する（配偶者・子・兄弟姉妹など）
3️⃣ 遺言書がある場合は開封・検認（家庭裁判所）
4️⃣ 遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名・押印）
5️⃣ 不動産の評価証明書・登記事項証明書を添付
6️⃣ 法務局（高松地方法務局 東かがわ出張所など）へ登記申請

　相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書の作成が最も重要なステップです。
　司法書士は、この協議書作成から登記申請まで一括でサポートできます。

5．名義変更の前に準備すべき書類一覧

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍・住民票
• 不動産の固定資産評価証明書
• 登記事項証明書（法務局で取得）
• 遺産分割協議書
• 印鑑証明書

　これらをすべて揃えるには、時間がかかります。特に、戸籍が複数の市町村に分かれている場合は1か月以上要することも。
　「期限3年」のうち、実際の準備期間は思いのほか短いのです。

6．生前対策としてできること ─ "今から"始める安心の相続準備

　義務化をきっかけに、「生前対策」への関心も高まっています。
たとえば──

• 生前に遺言書を作成しておく
• 家族信託で財産の管理を託す
• 不動産の共有名義を整理しておく
• 生命保険やエンディングノートで想いを伝える

　こうした備えをしておくと、亡くなった後の相続登記もスムーズになります。
司法書士は、登記だけでなく「もめない相続の設計」まで支援できます。

7．司法書士に相談するメリット

　司法書士に相談する最大のメリットは、相続関係を法的に整理できる点です。
特に、次のような場合は専門家への相談をおすすめします。

• 相続人が多く、連絡が取りにくい
• 不動産が複数の地域にある
• 遺言書の内容が複雑
• 相続放棄や限定承認を検討している

　専門家が間に入ることで、手続きの正確性だけでなく、家族間のトラブル回避にもつながります。

8．無料相談のご案内

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

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