期限は「相続を知った日から3年以内」。
違反すると10万円以下の過料の可能性があります。
【あいりす相続らじお第5回】相続登記は“静かに進む時限爆弾”|香川県・徳島県で今すぐ確認すべき3つのポイント
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
期限は「相続を知った日から3年以内」。
違反すると10万円以下の過料の可能性があります。
しかし、本当に怖いのは罰金ではありません。
相続登記を放置すると、
相続人が増え、売れない不動産が生まれ、家族関係が複雑化し、
"時間が最大の敵"になります。
しかもこのルールは過去の相続にも適用されます。
香川県・徳島県で実家を相続した方、
名義変更をしていない方は、今すぐ確認が必要です。
【目次】
- 相続登記義務化とは?いつから何が変わったのか
- 3年以内の期限と10万円以下の過料
- 本当に怖いのは「時間が敵になる」こと
- 放置すると相続人はネズミ算式に増える
- 実家が売れない・動かせない現実
- 相続トラブルは"資産額"ではなく"家族関係"で決まる
- 過去の相続も対象になる理由
- 香川県・徳島県で今すぐやるべきこと
- 無料相談という最初の一歩
1. 相続登記義務化とは?いつから何が変わったのか

2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務になりました。
これまで相続登記は「やらなくても罰則がない手続き」でした。
その結果、日本全国で所有者不明土地が増加。
その対策として義務化が始まったのです。
2. 3年以内の期限と10万円以下の過料
Q:いつまでに手続きをすればよいのか?
A:相続を知った日から3年以内です。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
しかし重要なのはここからです。
3. 本当に怖いのは「時間が敵になる」こと

過料は最大10万円。
ですが、放置による損失はそれ以上になる可能性があります。
時間が経つほど、
・相続人が増える
・連絡が取れない人が出る
・遺産分割協議が困難になる
問題は雪だるま式に膨らみます。
4. 放置すると相続人はネズミ算式に増える
例えば、兄弟2人が相続人だったケース。
10年放置すると、
兄弟が亡くなり
↓
その子(甥・姪)が相続人に
↓
さらにその配偶者や子へ
2人だった相続人が、8人、10人と増えることも珍しくありません。
全員の合意がなければ不動産は動かせません。
5. 実家が売れない・動かせない現実

よくある相談です。
・介護費用のため実家を売りたい
・空き家を処分したい
・県外に住んでいて管理できない
しかし名義が亡くなった親のままだと売却できません。
固定資産税だけがかかり続ける「塩漬け不動産」になります。
6. 相続トラブルは"資産額"ではなく"家族関係"で決まる

「うちはお金持ちじゃないから関係ない」
これは大きな誤解です。
相続トラブルは、
✔ 不動産が1件ある
✔ 相続人が複数いる
✔ 県外在住の家族がいる
この条件だけで十分起こります。
香川県でも徳島県でも、実家1軒のケースが最も多いのです。
7. 過去の相続も対象になる理由
ここが最大の注意点です。
この義務は「過去の相続」にも適用されます。
つまり、
10年前
20年前
それ以上前の相続でも
まだ登記をしていなければ対象になる可能性があります。
「昔の話だから大丈夫」は通用しません。
8. 香川県・徳島県で今すぐやるべきこと

まず確認すべきはこの3点です。
① 不動産の名義は誰か
② 相続人は何人いるか
③ 遺産分割は済んでいるか
これが分からなければ、専門家への相談が最短ルートです。
9. 無料相談という最初の一歩

相続登記は「罰金の問題」ではありません。
これは、
家族に残せる最後の安心を作る手続きです。
面倒なコストと捉えるか、
未来への保険と捉えるか。
その違いが、10年後の家族関係を大きく変えます。
香川県・徳島県で相続登記、相続手続き、生前対策、終活を検討中の方は、まずは無料相談をご活用ください。
現状を知るだけでも、不安は大きく減ります。
Q&A(よくある質問)

Q:相続登記は義務ですか?
A:はい。2024年4月1日から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請が必要です。
Q:違反するとどうなりますか?
A:正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の可能性があります。
Q:昔の相続も対象ですか?
A:はい。過去の相続も対象になります。
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あいりす相続らじお
実は――
相続税を減らすことも、納税資金を準備することもできる"最強の相続対策ツール" です。
「うちは財産が少ないから遺言書はいらない」
「まだ元気だから、いつか書けばいい」
相続した不動産の名義変更(相続登記)は、2024年4月から法律上の義務になりました。
期限は「相続を知ってから3年以内」。放置すると10万円以下の過料だけでなく、売却できない・相続人が増えて手続き不能・家族トラブル発生 といった深刻な問題が起こります。




