1．相続登記とは？義務化の基本ルール

相続登記とは、
亡くなった方名義の土地・建物を「相続人の名義」に変更する手続きです。

これまでは任意でしたが、
2024年4月1日から法律上の義務 になりました。

つまり
「やってもやらなくても自由」
ではなく
「必ずやらなければならない手続き」 に変わったのです。

2．いつまでに必要？3年ルールと過去の相続も対象

義務化のポイントは次の2つです。

✅ 相続を知った日から3年以内に申請
✅ 正当な理由なく放置すると10万円以下の過料

さらに重要なのは、
過去の相続も対象になること。

30年前、40年前、場合によっては明治時代の登記まで遡って対象になります。

「昔の土地だから大丈夫」は通用しません。

3．放置するとどうなる？3つの重大リスク

結論から言うと、
過料よりも"生活上のリスク"の方がはるかに深刻です。

リスク① 売却・活用できない

名義が亡くなった方のままでは
・売却
・担保設定
・建替え
ができません。

つまり「塩漬け資産」になります。

リスク② 相続人が雪だるま式に増える（二次相続）

登記しないまま年月が経つと、

兄弟 → 子 → 孫 → さらに相続…

と相続人が増加。

最終的に 数十人規模 になることも珍しくありません。

全員の同意・印鑑証明を集めるのは事実上不可能です。

リスク③ 家族トラブル・差押え

　　　・売りたい人

　　　・住み続けたい人

　　　・思い出として残したい人

意見が対立すると簡単に争いに発展します。

さらに、相続人の一人が借金をすると
持分が差押え → 見知らぬ第三者が共有者になる
というケースも実際に起きています。

4．罰則10万円より本当に怖い「実務上の問題」

多くの方が
「10万円なら払えばいい」
と考えがちですが、これは危険な誤解です。

本当に怖いのは、

✔ 不動産が使えない
✔ 手続き不能
✔ 家族関係の悪化

という「取り返しのつかない未来」。

問題が起きてからでは、費用も時間も何倍にも膨れ上がります。

5．遺言書だけでは不十分？生前対策の本当の意味

「遺言書を書けば安心」と思っていませんか？

実はそれだけでは不十分です。

遺言書が効力を持つのは「亡くなった後」。

もし認知症などで判断能力を失うと、

　　　・預金凍結

　　　・不動産売却不可

　　　・契約不可

になります。

そこで重要なのが

• 任意後見
• 家族信託
• 生前贈与
• 相続登記の早期対応

などの 生きている間の対策（生前対策） です。

6．司法書士×税理士の無料相談を活用するメリット

相続は

登記＝司法書士
税金＝税理士

両方の専門知識が必要です。

別々に相談すると二度手間になりますが、
同時相談ならワンストップで解決できます。

香川県・徳島県の方は、無料相談を上手に活用することで、時間も費用も大幅に削減できます。

7．よくある質問（FAQ）

Q．相続登記は義務ですか？

A．はい。2024年4月から法律上の義務です。

Q．期限は？

A．相続を知った日から3年以内です。

Q．昔の相続も対象？

A．はい。過去の相続も対象になります。

Q．放置するとどうなりますか？

A．過料に加え、売却不可・相続人増加・トラブル発生のリスクがあります。

Q．香川県外・徳島県からも相談できますか？

A．オンライン相談も可能です。

8．まとめ｜今すぐ動くことが家族を守る最大の対策

相続登記は
「いつかやる手続き」ではなく
「今すぐ動くべき家族の安心対策」 です。

放置すればするほど問題は複雑化します。

逆に、早めに動けばほとんどのトラブルは防げます。

まずは専門家に相談することから始めてみてください。

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