1 年齢基準は存在しないという前提

まず重要な前提として、遺言作成に「この年齢までに」という法的基準はありません。

しかし相談現場では

• 判断負担が増える
• 手続移動が難しくなる
• 医療状況が変化する

といった要因が重なる時期があります。

ここで出てくるのが
統計ではなく
生活実感としての区切り
という考え方です。

2 健康寿命という現実的指標

一般的に語られることの多い概念として

健康寿命（日本人の健康寿命の平均は７５歳）

があります。

これは単に生存期間ではなく

日常生活を自立して送れる期間

を意味します。

相談現場の感覚として、この期間の後半に差し掛かると

• 移動が負担になる
• 長時間判断が疲れる
• 手続が億劫になる

といった変化が見られる場合があります。

つまり制度準備より前に

環境負担が増す

という現実が存在します。

3 意思能力と手続の関係

■ 定義ブロック

遺言作成において重要なのは年齢ではなく意思能力の有無であり、本人が内容を理解し判断できる状態にあることが成立要件の基礎となります。

実務ではこの点が極めて重要になります。

意思能力に疑義が生じる状況では

• 作成可否判断
• 手続慎重化
• 証明対応

など負担が増える場合があります。

早期整備の意味は
年齢制限ではなく
判断環境の確保
にあります。

4 実務現場で見える変化

香川・徳島地域の相談現場でも次の傾向が見られます。

● 手続移動の負担増

　外出・移動・待機時間が心理的負担になるケース

● 判断疲労

　長時間の説明理解が難しくなる場合

● 家族依存度増加

　本人主体から家族補助への移行

こうした変化が重なると
準備の心理的ハードルが上がる傾向があります。

75歳前後が語られる背景には、このような生活実感があります。

5 この時期に考えたい備え

本シリーズの流れを踏まえると次の段階です。

• 家族会議で共有された内容整理
• 遺言内容の文書化検討
• 公正証書遺言の選択肢検討

ここで重要なのは

完成させることではなく
方向性を固めること

です。

80歳前後での整理が難しくなる場合もあるため、余裕ある段階で進める意味があります。

■ まとめブロック

遺言作成に年齢基準は存在しませんが、実務上は健康寿命・意思能力・手続負担が重なり始める時期として75歳前後が一つの分岐点となる場合があります。
早期整備の目的は制度対応ではなく、判断環境が安定している段階で方向性を固める点にあります。

6 まとめ

相続準備は制度期限ではなく生活現実に左右されます。
家族会議を経た後、この時期に方向性を整理しておくことで、後年の負担軽減につながる可能性があります。

次回（最終回）はシリーズ総括として

公正証書遺言による整理と家族共有

について解説します。

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