期限は「相続を知った日から3年以内」。
違反すると10万円以下の過料の可能性があります。
【あいりす相続らじお第1回】なぜ相続で悩む人を救うのか？香川県高松市の司法書士が語る「相続登記義務化」と生前対策の本当の意味
2026年02月09日
相続で本当に怖いのは「手続きの難しさ」ではなく、
知らないまま放置してしまうことです。
2024年から始まった相続登記義務化により、名義変更をしないと過料の可能性も出てきました。
しかし、多くの方が「うちは大丈夫」と思い込んでいます。
今回の「あいりす相続らじお」では、
香川県高松市のアイリス国際司法書士・行政書士事務所が、
なぜ"相続で悩む人をなくしたい"と本気で取り組んでいるのか。
その背景にある理念と、今すぐできる相続対策をラジオ形式でやさしく解説します。
目次
1．相続登記義務化とは？2024年法改正の重要ポイント
2．「うちは財産が少ないから大丈夫」は危険な理由
3．遺言書だけでは不十分？見落としがちな落とし穴
4．なぜアイリスは"争わない相続"にこだわるのか
5．代表・橋本大輔の異色の経歴と事務所の理念
6．参加型サポートと費用を抑える仕組み
7．税理士との連携でワンストップ無料相談
8．よくある質問（FAQ）
9．まとめ｜相続は「早めの相談」が最大の対策
1．相続登記義務化とは？2024年法改正の重要ポイント
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から
3年以内に名義変更（相続登記）をしなければ、10万円以下の過料の可能性
があります。
さらに注意すべき点があります。
この制度は「これからの相続」だけでなく、
過去の相続にも適用される可能性がある ということです。
つまり、
- 昔亡くなった親の土地
- 空き家のまま放置している実家
- 名義変更していない農地
これらも対象になり得ます。
「いつかやろう」が最も危険な状態なのです。
2．「財産が少ない＝対策不要」は間違い
多くの方がこう言います。
「うちは財産なんてないから大丈夫」
しかし、実務では逆のケースが多いのです。
実は相続トラブルは
財産額より"分けにくさ"で決まります。
例えば、
- 現金1億円 → 分けやすい
- 土地300万円＋相続人4人 → 争いやすい
不動産は分割が難しく、感情問題にも発展しやすいため、
少額でも揉める原因になります。
これが「生前対策はお金持ちだけの話ではない」と言われる理由です。
下図は、家庭裁判所で扱った遺産分割事件の統計です。５０００万円以下で争いの大半を占めていることが解ります。
3．遺言書だけでは不十分？見落としがちな落とし穴
「遺言書を書けば安心」
そう思っていませんか？
実はそれだけでは足りません。
重要なのは
遺言執行者の指定 です。
これがないと、
- 結局相続人全員の協力が必要
- 手続きが進まない
- 家族の負担が増える
という事態が起きます。
目的は「遺言を書くこと」ではなく、
スムーズに手続きを終わらせること なのです。
4．なぜアイリスは"争わない相続"にこだわるのか
アイリス国際司法書士・行政書士事務所が掲げる理念は、
世の中から不安を取り除きたい
この一言です。
単なる手続き代行ではなく、
「家族が揉めない未来」まで見据えたサポートを行っています。
※すでに争いが発生している場合は、弁護士対応となります。
5．代表・橋本大輔の異色の経歴
私、橋本大輔は、最初から法律家だったわけではありません。
- 工学部出身
- ITエンジニア
- 金融機関
- 介護施設長
という異色のキャリアを経て、
介護現場で多くの高齢者や家族の不安に直面しました。
「もっと根本から人を助けたい」
その想いから51歳で司法書士試験に合格。
この経験が、
法律＝人を救う道具 という現在の姿勢につながっています。
だからこそ、机上の法律論ではなく、
依頼者の気持ちに寄り添ったサポートができるのです。
6．参加型サポートで費用と不安を軽減
アイリスの特徴は「参加型サポート」。
戸籍収集など、依頼者自身でできる部分は協力していただき、
その分費用を抑えます。
メリットは費用だけではありません。
手続きに参加することで、
- 何が行われているか理解できる
- ブラックボックスにならない
- 納得感と安心が生まれる
これが不安解消につながります。
もちろん、
「全部お任せ」のフルサポートも選択可能です。
7．税理士との無料合同相談会（ワンストップ対応）
相続は、
- 登記（司法書士）
- 税金（税理士）
この2つがセットです。
アイリスでは、税理士事務所と連携し
毎月第3水曜日に90分の無料相談会
を実施。
一度で両方相談できるため、
時間・費用・手間を大きく削減できます。
8．よくある質問（FAQ）
Q．相続登記はいつまでに必要？
→ 相続を知った日から3年以内です。
Q．昔の相続も対象？
→ はい、過去の相続も義務化対象になる可能性があります。
Q．財産が少なくても対策は必要？
→ 不動産があれば少額でもトラブルになります。
Q．遺言書だけで安心？
→ 遺言執行者の指定が重要です。
Q．徳島県からも相談できますか？
→ はい。オンライン相談・Zoom対応可能です。
9．まとめ｜早めの相談が最大の相続対策
相続で後悔する方の共通点は、
「もっと早く相談すればよかった」という一言です。
相続登記義務化の今、
放置こそが最大のリスク。
まずは情報を知ることから始めてみませんか。
（無料相談会のご案内）
生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。
📞 電話予約：087-873-2653
🌐 お問い合わせフォームはこちら
📆 土日祝も可能な限り対応いたします。
また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：
・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）
あいりす相続らじお
実は――
相続税を減らすことも、納税資金を準備することもできる"最強の相続対策ツール" です。
「うちは財産が少ないから遺言書はいらない」
「まだ元気だから、いつか書けばいい」
相続した不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月から法律上の義務になりました。
期限は「相続を知ってから3年以内」。放置すると10万円以下の過料だけでなく、売却できない・相続人が増えて手続き不能・家族トラブル発生 といった深刻な問題が起こります。